海外への資金援助（ODA）のため、政府は「国際連帯税」の導入を検討。このままでは、海外への影響力を維持できない

いくら海外支援しても

これでは足りない！

と不平たらたらな安倍晋三と日本政府。

これに対し、

メディシス ‏@Medicis1917 さんが

こんな辛口評価。

―――これ、バラ撒きしないと見向きもされないレベルの外交をしていると自ら認めているようなものですよね。「地球儀俯瞰外交」などと大見得切って宣っていた政権が、自らの力量不足を徴税で補おうなどと竜頭蛇尾も甚だしいのでは？〔8:35 - 2017年1月15日 〕—―

しかし、そういう憎まれ口など、

カエルの面に

小便ということですな。

気にせず、

「国際連帯税」を国民に課し、

もっともっと国富を収奪して大企業のために使おうということになりましたとさ。


転載元：宇宙からの使者‏@hirochiyanさんのツイート〔16:38 - 2017年1月13日 〕




〔資料〕

「外務省「国際連帯税」で提言へ　～　ODA財源確保、影響力低下懸念」

　　　共同通信（2017/1/14 17:22）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/192916937789456393

外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。