のんきに介護

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「石原慎太郎、橋下徹両氏が17日にした合意文書 」について

2012年11月27日 22時52分01秒 | Weblog
ジャーナリストの長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞論説主幹)は、

維新の橋下氏と

太陽の党の石原慎太郎氏が交わした

合意文書につき、

スローガンから一歩踏み出し、

政策の中身に踏み込んだと評価されます

(週刊ポスト12年12月7日号「ニュースのことばは嘘をつく」参照)。

しかし、一般の理解としては、

岩上安身さんの見方(リンク)が

普通ではないでしょうか。

次の如しです。

――小手先のごまかし。RT @bianconoce: 【日本維新の会 政権公約】維新原発政策:原発再稼働反対→夏限定→容認→「石原氏」と合流→原発維持→世間から批判→やっぱり「脱原発依存」を書き込む=選挙対策 結論=政策ではなく『権力が第一』http://bit.ly/TncLSj(当ブログ下記<資料‐2>参照)――

僕も同じような見方をしました。

すなわち、

「原発のルールつくり」なんて、

小手先のごまかしではないかという理解です。

しかし、長谷川幸洋氏さんの評価は、

明らかに異なります。

それにつき、以下、説明します。

原発に関連しては、

六つ目に規定があります。

たしかに「原発ゼロ」とか

「脱原発」の文字はありません。

しかし、問題は、

どこをどういう風に改め、

新たな体制を作っていくのかです。

とりわけ重要なのは、

使用済み核燃料に言及したこと。

これにつき

「ルールを構築する」

と宣言したのは、

新聞が言うように

「脱原発を曖昧にした」のでなく、

「脱原発以外に選択の余地をなくした」

と言えるのだと解釈されます。

すなわち、

プルトニウムが

無害化するまで10万年かかります。

その間、

安全を保証できず、

かつ最終処分場も見つけられません。

となると、

ルールとして見えてくるのは、

原発を早く止めることに尽きるからです。

長谷川氏の主張は、以上です。

ただ、問題はあります。

石原氏が

だとしてその趣旨を飲み込んで

おられるとは、

到底、思えないことです。

嘉田新党につき、

情報が伝わった26日夜、

維新の橋下代表代行が

福島県会津若松市内であった

タウンミーングにおいて

「今やるべきは

原発のルールやチェック体制をつくること」

と語り、

第三極内での新たな動きを

牽制した際、

石原氏は、

橋下代表代行の意見を

個人的な見解で片付けようとしました

(2012年11月27日東京新聞 朝刊

「原発ゼロ 目指さない 維新・石原代表が方針」/ リンク参照)。 

橋下代表代行から見て、

合意事項であっても、

石原氏の頭は

まったく議論について行ってなかったことになります。

石原氏の発言は

自分が代表として

合意の内容の決定権がある――

と言うに尽きるでしょう。

ただ、その判断が

逸脱しているとも言え、

もし、ここで意見の一致を確認できないとすると、

合意の重大な要素につき

誤解があったとして、

錯誤による無効が主張され

合意がなかったことになる可能性があります。

今後の成り行きは

予断を許さないでしょう。

石原・橋下合意の内容につき、

資料として

後日ため、

下に転載しておきます。


<資料‐1>    

 「強くてしたたかな日本をつくる」

   朝日新聞(012年11月17日19時44分)


リンク



 【1】 中央集権体制の打破

 地方交付税廃止=地財制度廃止、地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設、消費税の地方税化、消費税11%を目安(5%固定財源、6%地方共有税《財政調整分》)

 【2】 道州制実現に向けて協議を始める

 【3】 中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する

 【4】 社会保障財源は、地方交付税の廃止分+保険料の適正化と給付水準の見直し+所得税捕捉+資産課税で立て直し

 【5】 自由貿易圏に賛同しTPP交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する

 【6】 新しいエネルギー需給体制の構築

 原発(1)ルールの構築(ア)安全基準(イ)安全確認体制(規制委員・規制庁、事業主)(ウ)使用済み核燃料(エ)責任の所在(2)電力市場の自由化

 【7】 外交 尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する

 【8】 政党も議員も企業・団体献金の禁止

 個人献金制度を拡充

 企業・団体献金の経過措置として党として上限を設ける



<資料‐2>

「日本維新の会 政権公約骨子まとめる」
   
   NHKニュース(11月25日 4時8分)

リンク


日本維新の会は、衆議院選挙の政権公約について、エネルギー政策として、維新の会と太陽の党が合流した際の政策合意には盛り込まれていなかった「脱原発依存」を明記した骨子をまとめました。

日本維新の会は、党の基本政策「維新八策」の価値観や理念に基づいて、衆議院選挙の政権公約の策定を進めていて、「日本を賢く強くする」という基本方針を掲げることにしています。
骨子では、エネルギー政策として、先に、維新の会と太陽の党が合流した際の政策合意には盛り込まれていなかった「脱原発依存」を明記し、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むとしています。
経済・財政政策では、財政と金融が一体となったマクロ経済政策の実施や、自由貿易圏の拡大などによって名目3%以上の経済成長を実現し、税収を増やして、財政の健全化を図るとしています。
また、国の統治機構改革として、地方分権を実現するため道州制への移行を進めることや、消費税の地方税化を進め一部を「地方共有税」にして地方自治体の間の財政調整に役立てることなどが盛り込まれています。
維新の会は、さらに詰めの検討を行ったうえで、26日にも政権公約を公表することにしています。




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