知っていても損ではないと思うことを書こうと思う。
もしかしたら間違い箇所もあるかもしれんけど
いつかは役に立つことがあるかもしれない・・・・・・・・？？？？？
自賠責保険は自動車等を所有していたら、強制的に加入させられる保険なので、
最低限補償されるもので、これから書くものはその内容です。
傷害事故だった俺の場合、支払われる保険金の限度額が１２０万円まで。
その内訳は「治療費」「通院交通費」「その他費用」「慰謝料」
「文書代」「休業補償料」等。
後遺症があったら、その認定等級により金額が決まっている（１等～１４等）
その中には逸失利益も含まれると思われる。
さらに、死亡してしまった場合も限度額は３０００万円。
内訳は「葬儀代」「逸失利益」「慰謝料」等。
傷害、後遺症、死亡・・・それぞれ支払基準が設定されていて
どこまで認定されるのかは結果が来てからでないと分からない。
治療費、通院交通費に関しては『必要かつ、妥当と判断されるもの』
といった条件（？）がある。
ということは、交通事故と関係のない治療を行った、と判断されたものは、
いくら診断書の類いを提出しても認めてもらえないことになる。
その他費用といってもメガネ、コンタクトレンズ、義肢等であって
生活に必要のないものは認められないと思う。
この他に介護に必要になった費用とか、入院中の経費も含まれるが、
俺にはなかったので詳しいことまで分からない＾＾；
さらに後遺症もないし、死亡もしてないのでそこも詳細は不明
義肢は分からないけど、メガネ、コンタクトは５万円が限度額となっていた。
文書代というのは要するに『印鑑証明代』であると思う。
交通事故証明書は加害者側で取らせたらよい。
後は住民票・・・今回は必要なかった
診断書、診療報酬明細書の文書代は「治療費」で計算される。
（その代金って、病院に支払うものだから？）
休業補償は仕事を休んでいる間、給料が「支払われなかった場合」のみ
補償されるので、もしも支払われてしまっていたら０円となる。
『減額』で支給された場合はその減額分が補償対象になることとなる。
優先順位的には治療費が最優先で、休業補償は１番最後になるのかもしれない。
気になるのが『慰謝料』・・・
自賠責基準では
入院＆通院日数 × ４２００円（１日単価） × ２ という計算の仕方らしい。
例えば１ヶ月間（３０日として）『入院』していたら
３０×４２００×２＝２５２０００円となる。
通院・・・勘違いされることが多い、と保険会社も言っていたが
例えば、完治するまでに３月１日から４月３０日までの２ヶ月間（６１日）
通院していたとする。
その慰謝料が６１×４２００×２＝５１２４００円になるのか？？？？？
答えは『ならない
』
“通院”だから、実際に行った日数分の計算しかしない、と・・・
だから、１週間に２回通院していたとしたら合計で１６日だったら、
１６×４２００×２＝１３４４００円
さらに俺のケースでは、病院と接骨院に同じ日に行ったことが
６日あって、それは１２日通院となるのではなく、
６日としてしか認めてもらえなかった
あくまでも通院した「日数」でないといけないらしい。
裏技・・・ではないけど、この
ことから
２つ以上の病院に行くのなら、できるだけ日を代えて通院した方が
慰謝料的には少しでも多くなる・・・かも？
でもまぁ、まずは自分の命、自分の体が第一だから
そんな悠長な事を言ってられないのが本当のところだが
ただ、すべて上記の計算通りに支払われるのか？といったらそうでもない。
被害者側に重大な過失があった場合には『減額』される、という事実を
知らなければならない。
減額される過失割合で、被害者過失が７割未満の場合は減額なし。
７割～８割未満 ２０％減額
８割～９割未満 ３０％減額
９割～１０割未満 ５０％減額
１０割 １００％減額＝０円
被害者が信号無視等の重大な過失がある事故の場合は、
一旦算出されても慰謝料がそれなりに減額されてしまう。
さらに加えると、警察での過失割合は自賠責の過失割合とは
『ほぼ無関係』であると思わなければならないらしい。
（要は、いかに減額する理由を探すか？ということなのか？？？）
しかし、これが痛い思い、しんどい思いをした人に対する『慰謝料』と考えたら
かなり安いものなんじゃないかな、と思う
休業補償の計算根拠・・・
例えば給料を４０万円もらっている人が事故に遭って、
１ヶ月休んで、その間給料が出なかったとする。
休業補償で『４０万円』支払われるのか？？？？？
答えは NO！ である
これも自賠責の基準があって、１ヶ月間（３０日だとして）まるまる休んで
給料が出なかった場合でも、１日当たり５７００円しか補償されない
さらに、会社の休業日（土日祝等）は補償の対象外となる
だから土日祝が合計１０日あったら、計算式は
２０×５７００＝１１４０００円にしかならないのである
慰謝料にしても、休業補償にして「無いよりマシ」と思うしかないのだろうか？
ただし自賠責の計算方式では、治療費、慰謝料の算出の時点で
明らかに１２０万円を超えると判断されてしまった場合は、休業補償の算出は
「省略してもよいことになっている」らしく俺の場合がまさしくそうなってしまった
自賠責の支払の判断に納得のいかない場合は
（財）自賠責保険・共済紛争処理機構というところに「意義申立」ができる。
公正中立な立場で調停を行ってくれるそうだ。
俺は利用してないので、詳しくは分からないけど＾＾；
------------------------------------------------------------------------
「限度額」が１２０万円なので、計算によっては全額支払が無い場合もある。
例えば、治療費、慰謝料、交通費等の総額が８５万だったとする。
当たり前だが８５万しか支払がない。（１２０万円は出ない）
さらに、その内の治療費が５５万だったら、手元に残るのは３０万円なのだ。
これも当たり前で、自分（多くは被害者）の治療費を相手方の保険で
支払っただけのことであり、自分に入るお金ではないのだ
交通事故・・・遭うだけ損ですワ
では治療費、慰謝料等が１２０万円を超えた場合は？？？？？
加害者が任意保険に入っていたら、さほど問題ないだろうけど、
資力がなかったりすると、ヘタしたら一銭ももらえない可能性もアリ。
今回のケース・・・
多くのタクシー会社は経費削減（と思われる）の為に任意保険には
加入していないらしい。
俺の場合もN 氏に確認したが、やはり「未加入」とのことだった。
資力がないワケではないので、そこでバトル（？）をしてるのだが
「示談開始しようか？」から４ヶ月経っても、まだ解決せず。
やり取りの内容はまた後日に・・・
もしかしたら間違い箇所もあるかもしれんけど
いつかは役に立つことがあるかもしれない・・・・・・・・？？？？？
自賠責保険は自動車等を所有していたら、強制的に加入させられる保険なので、
最低限補償されるもので、これから書くものはその内容です。
傷害事故だった俺の場合、支払われる保険金の限度額が１２０万円まで。
その内訳は「治療費」「通院交通費」「その他費用」「慰謝料」
「文書代」「休業補償料」等。
後遺症があったら、その認定等級により金額が決まっている（１等～１４等）
その中には逸失利益も含まれると思われる。
さらに、死亡してしまった場合も限度額は３０００万円。
内訳は「葬儀代」「逸失利益」「慰謝料」等。
傷害、後遺症、死亡・・・それぞれ支払基準が設定されていて
どこまで認定されるのかは結果が来てからでないと分からない。
治療費、通院交通費に関しては『必要かつ、妥当と判断されるもの』
といった条件（？）がある。
ということは、交通事故と関係のない治療を行った、と判断されたものは、
いくら診断書の類いを提出しても認めてもらえないことになる。
その他費用といってもメガネ、コンタクトレンズ、義肢等であって
生活に必要のないものは認められないと思う。
この他に介護に必要になった費用とか、入院中の経費も含まれるが、
俺にはなかったので詳しいことまで分からない＾＾；
さらに後遺症もないし、死亡もしてないのでそこも詳細は不明
義肢は分からないけど、メガネ、コンタクトは５万円が限度額となっていた。
文書代というのは要するに『印鑑証明代』であると思う。
交通事故証明書は加害者側で取らせたらよい。
後は住民票・・・今回は必要なかった
診断書、診療報酬明細書の文書代は「治療費」で計算される。
（その代金って、病院に支払うものだから？）
休業補償は仕事を休んでいる間、給料が「支払われなかった場合」のみ
補償されるので、もしも支払われてしまっていたら０円となる。
『減額』で支給された場合はその減額分が補償対象になることとなる。
優先順位的には治療費が最優先で、休業補償は１番最後になるのかもしれない。
気になるのが『慰謝料』・・・
自賠責基準では
入院＆通院日数 × ４２００円（１日単価） × ２ という計算の仕方らしい。
例えば１ヶ月間（３０日として）『入院』していたら
３０×４２００×２＝２５２０００円となる。
通院・・・勘違いされることが多い、と保険会社も言っていたが
例えば、完治するまでに３月１日から４月３０日までの２ヶ月間（６１日）
通院していたとする。
その慰謝料が６１×４２００×２＝５１２４００円になるのか？？？？？
答えは『ならない
』“通院”だから、実際に行った日数分の計算しかしない、と・・・
だから、１週間に２回通院していたとしたら合計で１６日だったら、
１６×４２００×２＝１３４４００円
さらに俺のケースでは、病院と接骨院に同じ日に行ったことが
６日あって、それは１２日通院となるのではなく、
６日としてしか認めてもらえなかった
あくまでも通院した「日数」でないといけないらしい。
裏技・・・ではないけど、この
ことから２つ以上の病院に行くのなら、できるだけ日を代えて通院した方が
慰謝料的には少しでも多くなる・・・かも？
でもまぁ、まずは自分の命、自分の体が第一だから
そんな悠長な事を言ってられないのが本当のところだが
ただ、すべて上記の計算通りに支払われるのか？といったらそうでもない。
被害者側に重大な過失があった場合には『減額』される、という事実を
知らなければならない。
減額される過失割合で、被害者過失が７割未満の場合は減額なし。
７割～８割未満 ２０％減額
８割～９割未満 ３０％減額
９割～１０割未満 ５０％減額
１０割 １００％減額＝０円
被害者が信号無視等の重大な過失がある事故の場合は、
一旦算出されても慰謝料がそれなりに減額されてしまう。
さらに加えると、警察での過失割合は自賠責の過失割合とは
『ほぼ無関係』であると思わなければならないらしい。
（要は、いかに減額する理由を探すか？ということなのか？？？）
しかし、これが痛い思い、しんどい思いをした人に対する『慰謝料』と考えたら
かなり安いものなんじゃないかな、と思う
休業補償の計算根拠・・・
例えば給料を４０万円もらっている人が事故に遭って、
１ヶ月休んで、その間給料が出なかったとする。
休業補償で『４０万円』支払われるのか？？？？？
答えは NO！ である
これも自賠責の基準があって、１ヶ月間（３０日だとして）まるまる休んで
給料が出なかった場合でも、１日当たり５７００円しか補償されない
さらに、会社の休業日（土日祝等）は補償の対象外となる
だから土日祝が合計１０日あったら、計算式は
２０×５７００＝１１４０００円にしかならないのである
慰謝料にしても、休業補償にして「無いよりマシ」と思うしかないのだろうか？
ただし
自賠責の計算方式では、治療費、慰謝料の算出の時点で明らかに１２０万円を超えると判断されてしまった場合は、休業補償の算出は
「省略してもよいことになっている」らしく俺の場合がまさしくそうなってしまった
自賠責の支払の判断に納得のいかない場合は
（財）自賠責保険・共済紛争処理機構というところに「意義申立」ができる。
公正中立な立場で調停を行ってくれるそうだ。
俺は利用してないので、詳しくは分からないけど＾＾；
------------------------------------------------------------------------
「限度額」が１２０万円なので、計算によっては全額支払が無い場合もある。
例えば、治療費、慰謝料、交通費等の総額が８５万だったとする。
当たり前だが８５万しか支払がない。（１２０万円は出ない）
さらに、その内の治療費が５５万だったら、手元に残るのは３０万円なのだ。
これも当たり前で、自分（多くは被害者）の治療費を相手方の保険で
支払っただけのことであり、自分に入るお金ではないのだ
交通事故・・・遭うだけ損ですワ
では治療費、慰謝料等が１２０万円を超えた場合は？？？？？
加害者が任意保険に入っていたら、さほど問題ないだろうけど、
資力がなかったりすると、ヘタしたら一銭ももらえない可能性もアリ。
今回のケース・・・
多くのタクシー会社は経費削減（と思われる）の為に任意保険には
加入していないらしい。
俺の場合もN 氏に確認したが、やはり「未加入」とのことだった。
資力がないワケではないので、そこでバトル（？）をしてるのだが
「示談開始しようか？」から４ヶ月経っても、まだ解決せず。
やり取りの内容はまた後日に・・・
