～ 転載 ～
伊豆半島でニホンジカが農作物や森林を食い荒らす被害が後を絶たないことから、県は専従の捕獲チームを組織する考えを明らかにした。チームは１００人規模で、主に６０歳以上で会社をリタイアしたハンターでつくる。県猟友会が月１５万円でハンターを雇用し、駆除頭数に応じて報奨金を支払う兵庫県の制度を参考にする。県は今年度中に専従チームの計画をまとめる方針だ。
川勝知事が１１日の記者会見で明らかにした。川勝知事は「今年度のシカの駆除頭数は昨年１１月末現在で２４８３頭。このままでは年間７０００頭の目標達成は極めて困難なので、対策を抜本的に変える。狩猟者の集中的な協力を得て、一気呵成(かせい)に対策を講じたい。今年に勝負をかけたい」と述べた。
県環境局によると、伊豆半島にはシカが推定で２万１９００頭（２００９年度末現在）生息。県は１１年度末には１万頭まで減らすことを目指し、年間７０００頭の駆除を目標にしているが、実績は約５０００頭と大きく目標を下回っている。今年度も、駆除は６０００頭程度にとどまる見通し。一方、シカによる伊豆半島の農林業被害は０９年度は１億５５０万円に達し、対策が急務となっている。
今年度の狩猟登録者数は５４７９人（県内４５３４人、県外９４５人）。川勝知事が想定している６０歳以上のハンターはその約６割で、３３００人ほどいるとみられる。県は、専従捕獲チーム方式が伊豆半島でシカの駆除に実績を上げた場合、やはりシカの食害が出ている大井川上流や天竜川上流の南アルプス地域でも導入する考えだ。
川勝知事は昨夏の記者会見では、シカの駆除に自衛隊の協力を得たいとの考えを示していたが、１１日の会見では「自衛隊とＯＢで狩猟免許の所持者は少ない」と述べ、この方式は見送る考えを明らかにした。
読売新聞
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