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◇市「有効な手段」 生態系影響、懸念も
大分県豊後大野市はイノシシやシカなどによる農林被害を防ぐため、日本では絶滅したオオカミを輸入、山に放って駆除する構想を立てている。生態系への影響を懸念したり、法に抵触する可能性を指摘する声があるが、橋本祐輔市長は「他に有効な手だては見つからない。全国のモデルになれば」と訴える。
豊後大野市はシイタケ産地として知られ、約1万6400戸のうち農家が約3500戸を占める。稲や野菜を食い荒らすなどして、08年度に約3220万円、09年度に約2380万円の農業被害があり、ネットやわななどによる対策を進め、イノシシとシカを合わせ08年度に約2460頭、09年度に約2570頭を駆除した。
市農林整備課は「被害は申告されたもので実際はもっと膨らむだろう」と語る。市内には約400人の猟師がいるが、高齢化が進んでいる。橋本市長は市議時代の07年、オオカミに関する本を読んで興味を持ち、駆除に用いる構想を温めてきた。市は11年度当初予算に導入に向けた調査費を計上するという。
シカやイノシシの実態を調べたうえで、市民の理解を得て周辺自治体や国との調整がつけば、中国かロシアからハイイロオオカミを輸入する考えだ。研究センター(仮称)も設けて市民にオオカミに慣れてもらい、山に放つ計画という。
だが、環境省野生生物課は「オオカミは生態系のトップで影響は大きい。一度放すと元には戻らないので慎重な判断が必要だ」と話す。また、同省の動物愛護管理室も「危険な動物の管理を定めた『動物愛護管理法』に抵触する可能性もある」と指摘する。
一方、東京農工大名誉教授で日本オオカミ協会の丸山直樹会長は「オオカミによる害獣駆除の有効性は既に実証されている」と反論する。協会によると、95~96年、カナダからオオカミを導入した米国のイエローストン国立公園ではシカによる被害が減り、森林が再生したという。
危険というイメージについても、丸山会長は「通常、オオカミは人を襲わない」と語る。家畜を襲う可能性については、橋本市長は「放牧しない限り大丈夫」と話す。同様の被害に悩む三重県などの計4町が豊後大野市の構想に賛同、5町が前向きという。オオカミに関する情報を提供する研究センターを全国に置く構想を持つ協会は、近く豊後大野市を含む10市町で設置に向けた協議会を作り、啓発に乗り出す考えだ。
毎日新聞
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