すっかり解散ムードの国政ですが相変わらず政治の権力闘争の話題ばかりで、今の破滅的な日本をどう変えるかについての報道は何も無い報道ばかりでげんなりです！唯一維新の会の橋下代表が不倫騒動で少し元気が無くなったものの相変わらずの国民目線で坂本竜馬的な存在であるのが救いですが彼の政策を実現するには数多くの障害があり、本人の攻撃的性格も災いして国民には理解されない可能性があります！
そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥と革新について述べます。
民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか？それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです！
この構造欠陥は2つあり、一つは「Ａ：国民年金運営の様な大規模制度設計及びＩＴ化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「Ｂ：選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞」をご覧下さい！
この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「Ａ：制度設計及びＩＴ化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける！
→現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはＩＴによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「ＩＴ音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のＩＴ音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなＩＴシステムが必須な場合、殆どがＩＴ企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のＩＴ企業はＩＴ知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。
そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。
ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。
「Ｂ：国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入！
→現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません！確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。
更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免）投票の様な「議員の新任(罷免）投票制を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう！
日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです！上記のＡ，Ｂの改革を橋下氏や多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです！
そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥と革新について述べます。
民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか？それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです！
この構造欠陥は2つあり、一つは「Ａ：国民年金運営の様な大規模制度設計及びＩＴ化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「Ｂ：選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞」をご覧下さい！
この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「Ａ：制度設計及びＩＴ化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける！
→現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはＩＴによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「ＩＴ音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のＩＴ音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなＩＴシステムが必須な場合、殆どがＩＴ企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のＩＴ企業はＩＴ知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。
そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。
ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。
「Ｂ：国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入！
→現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません！確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。
更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免）投票の様な「議員の新任(罷免）投票制を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう！
日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです！上記のＡ，Ｂの改革を橋下氏や多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです！
