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【汚染水問題】凍土壁の効果はあいまい。これでも原発新設を言うのか!

2017年08月17日 | お知らせ

今、福島第一原発は、どうなっているのだろうか?

オリンピック誘致のときに発したことば

汚染水は、アンダーコントロールされている(安倍首相)

は、国際的な大嘘になっている。

 

効果が見えないのに、形だけなにかしないといけないから行うという作業、

国費を(国民の税金)をじゃぶじゃぶ注ぎ込んで、

結局、次善の策にもなっていないことが、次々とあきらかになってくる。

しかも、トリチウムについては東電の会長の発言にあるように、隙きあらば放出しようとしている。

漁協の反対がなければ、放流を平然としていることも予測がつく。

福島の原発事故は収束されていない。

汚染水はコントロールされていない。

1日に7000人もの労働者の被ばく労働の上にあっても苦闘がつづき、廃炉のメドさえもたてられないのが現状だ。

 

原発事故が起こったということは、こういうことだ。

ここから上関原発計画について、なにが想定できるだろうか。

事故が起これば、

1,上関原発は、計画では東電福島のような広い敷地をもっていない。

汚染水を敷地に溜め込むことは不可能だ。

2,漁業やコンビナートへの影響は、計り知れない。

3,放射能は閉鎖性水域の瀬戸内海を全滅させる。

「死の海=瀬戸内海」は比喩でもなんでもなく、現実にそうなる。
福島原発事故では太平洋へ流れた過半の放射能は、九州~関西域に拡散され滞留する。

広島県や山口県は壊滅だ。

それでも、上関原発を推進するというのだろうか。
予測のつく大事故は、大きな犯罪ではないだろうか。(あ)

 

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以下、毎日新聞8月15日付け記事を資料としてコピーさせていただきます。(画像も)

https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/145000c

福島原発 凍土壁 遮水効果はっきりせず

毎日新聞2017年8月15日 

規制委は週内にも認可 国費345億円投入 近く完成


 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】


福島第1原発の凍土遮水壁計画
 「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。7月末の記者会見で東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。

 凍土壁は、1~4号機を囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させて造る。管の周囲の土が凍ることで壁となり、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ。工事には延べ26万人が従事した。東電は昨年3月に凍結を開始し、既に全長約1・5キロの99%以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけだ。

 事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減ったが、凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果だ。東電は凍土壁単独の効果を示せておらず、「サブドレンが主役で、凍土壁はその補助程度の効果だろう」(原子力規制庁幹部)との見方もある。汚染水発生を減らす「切り札」との位置づけは大きく後退し、凍土壁が完成しても汚染水発生量が劇的に減るとは考えにくい。

 凍土壁の建設は2013年5月、外部有識者による政府の「汚染水処理対策委員会」が複数の大手ゼネコンから提案された案の中から選び、東電に指示した。その年の秋には、20年東京五輪招致のヤマ場が控えており、国が前面に出て汚染水対策に当たっていることを国際的にアピールする狙いがあった。

 民間企業の事故の後処理に税金をつぎ込めば国民の反発を招きかねないが、対策委関係者は「過去に例のないチャレンジング(挑戦的)な凍土壁なら国費を出せるという実情があった」と明かす。凍土壁は小規模な実用例はあるが、1.5キロにも及ぶ規模や年単位の長期の維持は例がなかった。

 当時、政府・東電は、粘土で壁を造るなどの方法に比べ、凍土壁は建設にかかる時間が短く、不都合が起こった場合、解かせば元に戻せるなどのメリットがあると説明した。しかし、規制委は凍土壁によって地下水がせき止められて原子炉建屋周辺の地下水位が下がれば、建屋内の汚染水が逆流して漏れ出すことを懸念。効果や影響を見ながら段階的に凍結していく方針を取ったため、当初15年度内としていた完成予定は大幅に遅れた。

 さらに遮水効果についても、計画を認可する規制委の審査で有識者から懐疑的な意見が相次いだ。今回認可されるのも、「遮水効果を上げていないから(地下水位が下がって汚染水が逆流することはなく)安心して凍結を進められる」(更田(ふけた)豊志・規制委員長代理)という皮肉な理由からだ。

 凍土壁は年間に十数億円の維持費がかかる上、維持管理に携わる作業員の被ばく量も多い。原子炉建屋の地下の損傷部をすべて修復するめどはたっていない。浅岡顕・名古屋大名誉教授(地盤力学)は「このままでは効果の薄い凍土壁をずっと維持しないといけなくなる。別の種類の壁を検討すべきだ」と指摘する。

浄化後の処理水80万トン 行き場なく
 汚染水問題では、浄化後の処理水の扱いも東電を悩ませている。

 汚染水は62種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備」で処理するが、トリチウムだけは原理的に除去できない。トリチウムは宇宙線によって自然界でも生み出されているほか、世界各地の原子力施設からも海に放出されている。規制委は「安全上問題ない」として処理水を海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元漁業関係者を中心に反対が根強い。東電は第1原発敷地内にタンクを次々と建設して処理水をため続けており、その量は80万トンに迫る。

 先月中旬、東電の川村隆会長が複数の報道機関のインタビューで、海洋放出について「(東電として)判断はもうしている」と発言したと共同通信が報道すると、漁業関係者らが一斉に反発。東電は「科学的に問題ないという規制委の見解と同じだという趣旨で述べたもので、(海洋放出するという)方針を述べたものではない」と釈明したが、怒りは収まっていない。

 「福島県民が一丸となって風評対策をやっている最中。慎重な対応をしてもらいたい」「東電の会長は本当に福島のことを知っているのか」。先月末に福島県いわき市で経済産業省が開いた「廃炉・汚染水対策福島評議会」でも、参加した自治体や地元商工会の代表から厳しい声が相次いだ。

 経産省は昨年11月、リスク評価や社会学の専門家らも交えた委員会を設置し、処理水の処分方法を検討している。これまでに5回の会合を開き、議論を進めているが、意見集約はまだできていない。政府関係者は「そう簡単に『放出させてほしい』とは言えない。結論を出すには時間がかかるだろう」と話した。

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