自民党・小野田紀美議員「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」 ちなみに日中租税協定第21条で教育のために受け取る給付又は所得は免税とされています。ということで、 中国人留学生が日本で アルバイトをしても税金がかからない事が判明、やはり 政治家は中国に乗っ取られています。
スパイ防止法がないからこんなことになりました。
国籍法では日本国籍を取得して2年間、二重国籍が解消されなければ法務大臣が国籍放棄を勧告し、従わなければ日本国籍を剥奪することになっています。
ところがこの法律ができてから国籍はく奪された人はいません。
日本の選挙制度や国会での国籍対応はもっといい加減で、国籍の変更や二重国籍を公表する義務がありません。
例えば昨日まで韓国人だった人が今日日本国籍を取得して二重国籍状態だったとしても、それを隠して衆議院選挙に立候補し当選できるのです。
実際帰化人である事実を隠して国会議員になった人が何人もいて、自民党幹部が「うちに何人もいるから追及するのは辞めよう」と言ったほどです。
つまり蓮舫議員を追求すると自民党の二重国籍や帰化人議員があぶりだされるので、追及しないようにしようという意味です。
国会議員本人が外国人だった事実を公表しなくて良いのだから、親が外国人だった人はもっと多いでしょう。
ところで
「日本国憲法は日本人の恥である」という本があります。
アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった〝不平等条約〟であり、〝日本支配計画書〟にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として〝恥ずべきこと〟だからである」とする。
そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証しています。
いまの野党のやっていることは、テロそのもののように見えます。日本にとって大切なことをやろうとするとすかさず野党が邪魔をして、それをマスコミが援護します。そのくり返しばかりです。
マスメディアは思っている以上に中国と韓国に支配されているようです。
中国に侵略されている、この沈没しそうな日本を救える勇気と覚悟と志を持った人材が政治に今必要なのであって、好感度が高い人間が必要ではありません。愛人がいようが、過去にスキャンダルがあろうが、軽微な法律違反位などどうでもよいことです。要は実行力！
１・２・参政党！凄い波に乗っている
参政党を立ち上げてくれて本当にありがとう～
ここまで盛り上がって、ここまで応援してる政党、応援したい人達がいるのは初めてです。
