原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと。東電はもちろん、国にも賠償責任を認めさせた意義は大きい。国と東電は被災者の生業に最後まで責任を持つべし。
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原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、「一部勝訴」などと書かれた垂れ幕を示す弁護士ら＝１７日午後、群馬・前橋地裁前
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700897&g=eqa
東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約３８５５万円の支払いを命じた。
事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約３０件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。
原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に「マグニチュード８クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。
その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、０８年５月に１５．７メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。
事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。
国に関しては、長期評価から５年が過ぎた０７年８月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。
原告側は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って既に受け取った賠償金に加え、１人当たり１１００万円の慰謝料などを求めていた。判決は、避難指示区域の住民１９人に７５万～３５０万円、区域外からの自主避難者４３人に７万～７３万円の賠償を認める一方、７２人の請求は退けた。
賠償基準を示した同審査会の指針については、「自主的解決に資するためのものだ」と指摘し、避難の経緯や放射線量などに応じて個別に賠償額を認定した。
事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長（７６）ら３人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。
