真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

勤労統計不正 不足分支払いへ

2019-01-14 | 政治

 補正ソフトまで作っている。極めて組織的。腐りきっているとしか言いようがない。だれが責任をとるのか、とらないのか。

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 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011301_05_1.html
追加給付の窓口設置

 厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査の不正により過少給付となっていた雇用保険や労災保険などの不足分の支払いに向けた対応を始めました。追加給付の問い合わせに応じる通話料無料の電話相談窓口を設置し、ホームページでも詳細を掲載しました。

 厚労省によると、追加給付の対象となる可能性があるのは、(1)雇用保険の「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」などの保険給付を2004年8月以降に受給した人(2)労災保険の「傷病(補償)年金」「障害(補償)年金」「遺族(補償)年金」「休業(補償)給付」などの保険給付や特別支給金などを04年7月以降に受給した人(3)船員保険の「障害年金」「遺族年金」などの保険給付を04年8月以降に受給した人(4)事業主向け助成金の「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が04年8月から11年7月の間であったか、14年8月以降であった事業主―などです。

 追加給付の1人当たりの平均額と対象人数の見通しは、▽雇用保険で一つの受給期間を通じて1人当たり平均約1400円、のべ約1900万人▽労災保険の年金給付(特別支給金を含む)で1人当たり平均約9万円、のべ約27万人▽船員保険で1人当たり平均約15万円、約1万人などとなっています。

 厚労省は、システム改修などの準備が整い次第、住所が判明している人には文書を送付するとしていますが、現時点でのべ1000万人以上の住所データがないほか、転居などで住所がわからなくなった対象者も多いとみています。こうした人々には記者発表やホームページを通じて周知をはかり、申し出を呼びかけるとしています。不足分の支払時期は未定です。


■問い合わせダイヤル

 厚生労働省が設けた「追加給付問い合わせ専用ダイヤル」は以下の通りです。

 雇用保険 0120(952)807(※事業主向け助成金の問い合わせも含む)

 労災保険 0120(952)824

 船員保険 0120(843)547または0120(830)008

 受付時間 平日午前8時半~午後8時

 ※1月12日(土)~14日(月)の間も問い合わせを受け付けます(午前8時半~午後5時15分)

 ※通話料は無料です。

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