←応援よろしく 玄海原発再稼働を突破口に全国の原発再開をもくろむ政府・経産省。原子力行政の推進機関と規制機関の分離が問題になり、保安院の独立で規制の役割をつよめることが検討されているが、その保安院を玄海原発再稼働の県民説得に利用するなど、なりふり構わぬ姿勢だ。
「福島での事故は地震動に起因するものではない」 ６月２６日の「県民説明会」で原子力安全・保安院（経済産業省資源エネルギー庁）黒木慎一審議官はこう述べて、玄海原発の安全を説明した。
しかし、地震による鉄塔倒壊が福島第１原発の全電源喪失につながったことは、日本共産党の吉井英勝議員の衆院経済産業委員会（４月２７日）での質問に政府も認めている。
吉井氏は大津波でなく地震で倒壊した鉄塔があったことが明らかにされ、この鉄塔から電源が送られていれば「原子炉同士で電源を融通しあうことができ、「全電源喪失に至らなかったはずだ」と追及。この吉井氏の指摘を否定できず、「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と答えたのが海江田氏なのである。
こうした政府答弁を否定した虚構の上に、「福島は地震でなく、津波で電源を失われたのが直接の原因」と」繰り返す保安院と海江田氏。玄海原発付近に巨大地震を起こすプレート境界がなく、大津波に襲われることないから「安全」と県民に思わせるのがねらい。
福島第１原発の原子炉や配管が地震で損傷を受けたのかについても、いまだに本格的な調査や検証には着手できていないの現状。東日本大震災のようにプレート境界型でなく活断層による地震だから大丈夫という説明も根拠はない。
福島原発事故の原因と教訓を徹底的に明らかにするはずの政府の事故調査・検証委員会は発足（６月７日）したばかり。地震が事故の原因ではないなどと断言するのは、根拠のない先ばかりでしかない。「安全」どころか福島原発事故の収束さえめどがたっていない、困難を極めているのである。
「危ないところは政府が止める。安全性の確保は国の責任で対応する」という海江田経産相の稼働要請は全くの空約束にすぎない。
住民置き去りで、「町民の一定の理解を得た」と地元（玄海町）の岸本英雄町長は点検停止中の玄海原発２，３号機の運転再開に同意する旨を九電社長に伝えた（７月４日）。
政府はなぜ、運転再開の突破口に玄海原発をねらったのか。
岸本英雄玄海町長は、地元のゼネコン「株式会社岸本組」の大株主である。「ハンター」によると「岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である」と。ここにこそ「原発利益共同体」のはっきりとしたねらいが浮き彫りになってくる。
財界言いなりで、原発再稼働を優先する菅政権の姿勢は、「安全神話」を今なお捨てられす、住民の生命と安全を置き去りにするものである。
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玄海原発、再開に同意＝「町民の一定の理解得た」－九電社長に伝達－地元町長
九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は４日午前、九電の真部利応社長と町役場で会談し、点検停止中の玄海原発２、３号機について「町民の一定の理解を得られた」と述べ、運転再開に同意した。
原発を抱える自治体が定期点検後の再稼働への同意を正式に伝えたのは、東京電力福島第１原発の事故後初めて。九電の真部社長は「ありがたいご判断（を得た）」と述べた。
福島の事故に加え、政府が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を「危険」として停止を要請した影響で、全国各地の原発周辺住民に不安が拡大。原発の点検後、再開見送りに追い込まれる事態が相次ぎ、玄海町の対応が注目を集めていた。（時事ドットコム2011/07/04-12:53）
参考：しんぶん赤旗 ２０１１年７月１日
