真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

民主党の代表選挙の結果について

2009-05-16 | 政治
鳩山氏が民主党の新しい代表に決まった。が、鳩山氏にしても、岡田氏にしても、西松建設違法事件については一言も触れず。官僚の無駄づかい、メスはいうが、大企業いいなり、アメリカ言いなりについては言わない、言えないというのがほんとうのところ。これでは「政権交代」としきりにいうが、自公政治と中味は変わらない。

民主党代表選の結果について 市田書記局長が会見(09.5.16)



真実一路くんより

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「母子加算の廃止は不当」ー149人が審査請求

2009-05-16 | Weblog
母子加算 戻せ 149人いっせい審査請求 2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」
「生活保護の母子加算を元に戻してほしい」と母子家庭の母親たち百四十九人が十五日、十六道府県でいっせいに審査請求をしました。全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が呼びかけたもの。
 母子加算は二〇〇五年度から段階的に削減され、今年四月、全廃されました。母子加算の審査請求をする機会は今回が最後となります。
 全生連は同日、記者会見を行い、期限内に審査請求をする人を今後もさらに広げ、「二百人をめざす」と発表しました。
 青森県では青森市の四十代と二人と三十代の一人が請求。「子どもの学費や教育費にお金を回さなければならず、服やズックを思うように買ってあげられない」、「このままでは生活できない」、とやむにやまれぬ思いで請求に踏み切りました。
 母子加算は「低所得母子帯の水準と比べ生活保護のほうが高い」との理由で廃止されました。全生連は「貧困な状態にある母子世帯の底上げこそが必要だ」と訴え、「子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっているとき、母子加算の廃止はそれに逆行するものだ」と強調しました。
 辻清二事務局長は、補正予算の議論の中で、与党からも母子加算を元に戻すべきではないかとの声が上がったことを指摘。「世論が後押しした結果、(政府は補正予算の中に母子家庭を対象にした)手当をつけた。母子加算廃止が不当であるということだ」と訴えました。

 京都ではこの日は、現在母子加算廃止の取り消しを求めて生存権裁判をたたかっている原告の辰井絹恵さんら当事者含めて9人が、府庁を訪れ審査請求書を提出した。

 また、京都では5月20日に、京都生存権裁判の結審を迎える。公正な審理をと要請書(122団体)と24人の陳述書を京都地裁に提出している。

 どうしてこうも、弱いものいじめなのでしょう。200億円もあれば廃止しなくてよいものを。320億円の政党助成金こそ廃止すればいい。バラマキ補正予算はいったい誰のために!?


関連記事:京都では14人が審査請求 2009年5月16日京都新聞 

真実一路くんより
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たたかいこそ人間らしい労働のルールをつくる力

2009-05-16 | 雇用・労働
 「『非正規切り』は現行法に照らしても圧倒的多くが違法・無法。それを許さずたたかうことこそが、人間らしい労働のルールをつくる力」

 14日、開催された「労働者派遣法の抜本改正をめざす日比谷集会」(東京・日比谷野外音楽堂)での、日本共産党の志位和夫委員長がおこなった連帯のあいさつは次の通り。以下紹介。2009年5月15日(金)「しんぶん赤旗」


 労働者派遣法の抜本改正にとりくむうえで、私はつぎの二つの点が大切だと思います。
 一つは、いま全国でとりくまれている「派遣切り」「期間工切り」に反対するたたかいへの連帯・支援と一体に法改正にとりくむことであります。
この間、5千人をこえる労働者が二百数十の労働組合に結集して、企業との団交、労働局への申告、裁判闘争など、あらゆる手段をつくして立ち上がっています。
 一昨日には、宇都宮地裁で、いすゞの「期間工切り」に対して、中途解雇通告は違法、その後とられた一方的な賃金60%へのカットも違法、差額賃金支払いを命じる全面勝利判決がくだりました(「よし」の声、拍手)。これは大企業による「非正規切り」に対する初の司法による断罪であり、私は、みなさんとともにこの成果を喜びたいと思います。
 「非正規切り」は現行法に照らしても圧倒的多くが違法・無法であります。それを許さずたたかうことこそが、人間らしい労働のルールをつくる力となり、派遣法抜本改正の力となります。それは立ち上がっている労働者の共通の気持ちでもあると思います。たたかいこそルールをつくる力です。私は、全国で勇気をもってたたかいに立ち上がっているすべての仲間に、かたく連帯して、最後までたたかいぬく決意を申し上げるものです。(拍手、指笛)

「非正規切り」とのたたかいの教訓を生かした法改正を
 いま一つは、今回のような「非正規切り」を二度と許さないという立場から、派遣法改正を真に実効あるものにするということであります。
 私たちは「非正規切り」とのたたかいのなかで、現行派遣法がいかに労働者保護にとって役立たないか、いかに派遣先企業に都合のよい仕掛けかをいやというほど体験してきました。その教訓を生かした改正が必要であります。私たちは、少なくともつぎの点が必要不可欠だと考えます。
 第一に、登録型派遣は、専門業務に厳しく限定し、原則禁止にすべきです(「よし」の声、拍手)。登録型という働かせ方が、どんなに不安定なものか、どんなに残酷なものかは、「派遣切り」とのたたかいで誰の目にもはっきりしました。「一九九九年の労働者派遣法の原則自由化前に戻せ」で団結してたたかおうではありませんか。(拍手)
 第二に、製造業に対する派遣は、どんな形であれ禁止すべきです(「そうだ」の声)。今回の「派遣切り」をみても、景気が良いときには大規模に派遣に置き換え、景気が悪くなったら「調整弁」として大規模に切り捨てる、派遣労働の害悪が最も大規模に噴出しているのが製造業であります(「そうだ」の声)。いま製造業で働いている派遣労働者を直接雇用・正社員に移行する措置をとりながら、製造業への派遣は禁止だとはっきり明記することが、どうしても必要であります。(拍手)
 第三に、受け入れ企業が違法行為を行ったら、直接雇用・正社員化の義務を負う「みなし雇用」を導入すべきです。「非正規切り」とのたたかいで、偽装請負、期間制限違反、違法「クーリング」、短期・細切れ契約の反復など、現行法すら無視した違法の横行が明らかになりました。こうした無法をなくし、受け入れ企業に雇用責任を果たさせるためには、「みなし雇用」の導入が不可欠であります。(「その通り」の声、拍手)
 第四に、均等待遇のルールを確立すべきです。賃金も、有給休暇も、団体交渉権も、派遣労働者と派遣先の労働者の待遇を均等にするルールが必要です。ドイツなどこのルールがあるところでは、派遣労働者の方が受け入れ企業にとってコスト高になり、正社員に移行する仕組みとしても機能しています。日本でもしっかりした均等待遇のルールの確立をはかろうではありませんか。(拍手)
 人間が人間らしく働ける労働のルールをつくるために、最後までともにたたかう決意を表明してあいさつとします。ともに頑張りましょう。(「よし」の声、大きな拍手)

関連記事:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-15/2009051501_01_1.html 

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