もしも国税庁長官が犯罪組織のメンバーなら

　＠もしも国税庁長官が身内優遇の犯罪組織のメンバーである国があるなら、その国ではその犯罪組織は脱税やり放題。偽造捏造の資料を提出して、すべてを誤魔化しても誰も咎めないから。
　＠もしも刑事局長以下警察幹部が犯罪組織のメンバーである国があるなら、犯罪組織のメンバーは犯罪やり放題。その国では一般人の犯罪の検挙は厳しく行われ、犯罪組織のメンバーの犯罪は全く検挙されなくなります。強姦犯を警察官に採用したり、現金強奪犯に情報を流したり、振り込め詐欺被害金を盗んだり、収賄を起訴しなかったり、強姦魔を逮捕しなかったり。国家は荒れ放題。犯罪組織の意思に沿って警察官採用も実施され、一般国民を土人と呼ぶような差別主義警察官が増えてきます。（正義感が無ければ命がけの仕事は出来ないのでほとんどの警官が真面目な人達ですが）犯罪組織の意図に沿って、動いている人間が増えて行きます。心神喪失などと言う不可解な理由で起訴されない案件が増えます。犯罪組織のメンバーの犯罪は”理由は明かさないが不起訴”というケースばかりになります。
　＠もしもテレビ業界の権力者が、差別主義犯罪集団のメンバーなら、自分達の仲間の利益の為だけに番組を作ります。真実や正義よりも、仲間の利益。その為に深刻な人権侵害を繰り返しても何とも思いません。自分達の都合に合わせて一方的な意見ばかりを垂れ流します。
　
　完全なる独裁国家なら、その指導部の人間にとっては何でも無く当たり前のことです。ただ、民主主義を装いながら、それが実行されているとしたら恐ろしいことです。真実が伝わらない国。ネットで集団催眠のような誘導をする国があったら、注意深く観察しましょう。人間社会を守る為に。