何を考えているのだ！埼玉県議会が原発再稼働推進の意見書提出

世界で最も厳しい水準の規制水準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　記
1　将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2　立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した
　 避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3　電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議長 小林哲也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣


というビックリ仰天の意見書を採択したそうです。
都道府県議会では初めての再稼働推進の意見書です。

埼玉県議会は93人（欠員６）、自民52、民進・無９、公９、県民８、共５、改３、無１
賛成は、自民、県民会議。　
反対は、民進・無、公、共、改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何ともはや・・・・福島からたくさんの人が避難してこられました。
未だに故郷に戻れない多くの方がいらっしゃいます。
そんな人たちの思いをどのように受けとめているのだろうか。
どうしてこんな意見書が出せるのだろう。
誰かを犠牲にして成り立つ原発。
埼玉県民は使う人？原発立地地域に負担を押しつけて良いと。
それで原発を推進しろと・・・恥ずかしくないか。
世界で最も厳しい水準の規制水準って！　はあ～
最終処分の取り組みを！　さいたま市に最終処分場を作るしかないですね。
避難計画！もうこの狭い日本で事故が起きたらアウトです。
電力は足りているのに、懲りずに原発か。

埼玉県議会議長 2017年12月28日
小林 哲也 様
原子力発電所の再稼働を求める県議会の意見書採択に抗議する

　埼玉県議会は12月22日、規制基準に適合した原発の再稼働を求める意見書を賛成多数
で採択した。私たち埼玉県民は、これに対して大きな怒りを持って抗議する。
　意見書では「エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一と
し、次いで経済効率性の向上と環境への適合である」とし、「そのためには、優れた安定
供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が
欠かせない」としている。
　2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らか にされていないうえに、
事故の収束がまったく見通せない中で、このような意見書を採択することは、
被災地を無視したあまりにも無責任なものである。
　そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、
「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのではなかったか。
しかし、結果としてあのような大事故が起き たことを、意見書に賛成した議員たちは
どのように考えているのか。
　また、事故の責任を国・東電含めて誰も責任をとろうとしていない状況の中、
国民の協力などえられるはずがない。しかし、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、
新たな産業・雇用 創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、
原発を既存の立地地 域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、
無責任きわまりない。
　12月13日、広島高裁は四国電力・伊方原発3号機をめぐり、広島県内の住民が運転差し
止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年9月30日までの
運転を禁じる決定を下した。今回の判決では、阿蘇山(熊本県)が過去最大規模の噴火
をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。このように火山による
原発への重大な影響が懸念される判決が出ているにも関わらず、意見書は科学的知見を
示すこともなく、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合する
と認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」と述べている。「世界で
最も厳しい水準の規制」との「原発神話」はすでに崩壊している。
一体誰がそれを保証し証明するのか。
　福島では、いまだに8万人にものぼる被災者が故郷に帰ることすらできずにいることを、
意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのだろうか。被災者に寄り添うこと
なく「自主避難者」に対する住宅支援を打ち切るという国の政策は、まさに「棄民」と
いうほかない。私たちは、このことを絶対に許さない。
　また、年間で最も電力使用量の多い夏の電力使用量が2010年の夏に比べ、今年は15%
も減少し、原発なしでも夏が乗り切れることが明らかになっている。今や、原発依存を
やめ再生可能エネルギーの舵を切ることが、世界の潮流になっていることを、もっと議
員たちは真摯に受け止めるべきである。持続可能な社会のためにもすべての原発を廃炉
にすることを私たちは強く求め、今回の意見書採択に厳しく抗議し、撤回を求めるもの
である。
　　　
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県内・県外でも賛同していただける方はぜひともお願いいたします。
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１月９日まで受け付け、１月１０日に埼玉県議会へ提出します。
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