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円の国際化は重要政策課題、円決済の利便性拡充＝中曽日銀副総裁 2014年 07月 8日 14:43 JST
７月８日、日銀の中曽宏副総裁は、デフレは長引くほど抜け出すのが困難であり、長引かせないことが重要だと語った。量的・質的金融緩和着実に推進し、２％の物価目標をできるだけ速やかに実現するとの方針を示した。昨年３月撮影。
（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で開かれた在日欧米経済団体主催のイベントでの講演および質疑応答で、円の国際化は日銀の重要な政策課題のひとつとし、円決済の利便性拡充を進めると述べた。
昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）をめぐっては、これまでの政策効果を強調し、追加緩和期待をけん制する一方、２％の物価目標を達成するには期待インフレ率はまだ低いと述べ、いたずらな出口観測も封印した格好だ。
中曽副総裁は、中国が金融自由化を進め人民元がアジアの有力通貨となる場合の対応・所見を問われ、「円の国際化は重要な政策のひとつ」と指摘。来年２月に本格稼働する次世代決済システム、新日銀ネットは、稼働時間を延長するため円や円建て資産の国際決済の利便性向上に寄与すると指摘した。
＜過去の政策、コミットメントとインパクトが不十分＞
講演では冒頭、ＱＱＥの下で、日本経済は「現在ようやくデフレ脱却への道筋が見えつつある」と語った。
１９９０年代後半から続いた日本経済のデフレの特徴は「緩やかだが、しつこい」と表現。デフレが長引いたことで「いったんその罠（わな）にはまり込むと出ることが難しい」デフレ均衡に陥った、と語った。
日銀はこうした状態を打破するため、世界に先駆けて「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」など非伝統的な金融政策に踏み切ったことを紹介。過去のこうした政策は金融システムの安定やデフレ・スパイラルを未然に防ぐことには貢献したとしたが、コミットメントの強さと政策のインパクトの大きさが足りなかったと分析した。
＜需給改善とインフレ期待で物価２％へ＞ 続
４月に導入したＱＱＥは「こうした経験を踏まえて設計された」と説明。政策効果の波及経路については、特に予想インフレ率の引き上げを起点とするルートが重要と指摘した。
導入から１年余りが経過したＱＱＥは「所期の効果を発揮している」とし、日本経済は「２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と評価。物価連動国債から算出するブレーク・イーブン・インフレ率や各種のアンケートから判断される予想インフレ率も「上昇している」とした。
実際の物価も、５月には消費税率引き上げの影響を除いたベースで１．４％に上昇しており、その背景として、１）経済的余剰（スラック）縮小、需給ギャップの改善、２）中長期的な予想インフレ率の上昇が賃金・物価形成に影響を及ぼし始めていること──を指摘。先行きも需給ギャップ改善と予想インフレ率の上昇という「基調的な物価上昇圧力」がかかり続けることから、消費者物価の前年比上昇率は「２０１５年度を中心とする期間に、物価安定目標である２％程度に達する可能性が高い」と語った。
もっとも、先行きの物価は「必ずしも一直線に進むわけではない」とし、夏場にかけてこれまでの円安やエネルギー価格上昇の影響が減衰するため、「プラス幅がいったん縮小し、その後、再び上昇基調に復する可能性が高い」との見通しを示した。
＜国債買い入れは物価目標実現のため、財政ファイナンスではない＞
金融政策運営では、２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくことが重要」とし、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じた場合は「物価安定の目標を達成するために必要であれば、ちゅうちょなく調整を行う」と語った。
ＱＱＥからの出口政策に関しては、現在の大規模な国債買い入れは「あくまで２％の物価安定目標の実現のために行っている」とし、「目的を超えて、財政ファイナンスを行う考えはまったくない」と強調。日銀は過去に「量的緩和」からの出口を経験した「唯一の中央銀行」とし、日銀は「出口の手段を十分に有している」と主張した。もっとも、「出口の対応は、経済・物価情勢などによって変わり得る」とし、「この段階で出口を具体的に議論するのは時期尚早」とも付け加えた。
「大幅な円安が輸出増に結びついていない」ことに関する質問に対しては、「米経済低迷や消費税引き上げ前の駆け込み需要といった特殊要因と、東南アジア経済の減速との循環要因、円高の時期に製造業が海外シフトを進めたとの構造要因の３つがある」との公式見解を繰り返した (伊藤純夫 竹本能文 編集：山川薫)
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● 中共の元が国際化に成功して、日本が失敗すれば、昔のプロパガンダ戦争に
負けて、さらに戦争にも負けた事と同様な意味を齎すと考えるべきです。
● むしろこれが通貨戦争の最大の山場と見るべきです。国際化とは、他国が
日本円を持ち，常時の取引に円を使うということです。
● つまり、他国や外国人が円を持つということは、円を買うのと同じです。
貴方ががドルを持ちたいなら、銀行で買うしかないのと同じです。
● もし１万円の製造原価が、１００円とすれば、１万円を売ったら、9900円の
儲けになります。これほど儲かる商売はありません。
● 国際化とは、世界中が日本の円を持つことと同じですから、いくら円を刷っても
間に合わないほどに、需要が増えます。ぼろ儲けの商売ということです。
● 今まではドルが独壇場であったが、最近はユーロが国際取引に利用されています。
さらにドル嫌いな国は、ドル以外又は自国同士の通貨を使用しつつあります。
ロシアもドル離れが加速するでしょう。
● もし、中共の元が国際化されるなら、一躍経済的にも強化されます。これは日本の
安全保障には、最大の脅威です。是非防がなくてはなりません。
● デフレとは、円が足りないことですから、円の国際化を著しく阻害する要因でしか
ないのです。この意味でも、過去の日銀は日本潰しを画策した、アホ集団で
あったと言えます。
● 過去の努力は十分でなかった等と言い訳がましいことを言っていますが、庶民や
経済や安全保障などの観点から見れば、中韓の著しい台頭を齎したわけですから、
以前の日銀の徹底したバブル潰しは、日銀の犯罪行為そのものです。
● 過去の反省のみならず、是非元との戦いにも勝つためには、円の国際化は是非するべき
最大の課題でしょう。円のみで、世界で買い物が出来れば、これほど楽しく
便利な事はありません。
● さらに印刷機を持って、必要な時に刷って使えれば、最高ですが、これは犯罪ですから
止めましょう。
円の国際化は重要政策課題、円決済の利便性拡充＝中曽日銀副総裁 2014年 07月 8日 14:43 JST
７月８日、日銀の中曽宏副総裁は、デフレは長引くほど抜け出すのが困難であり、長引かせないことが重要だと語った。量的・質的金融緩和着実に推進し、２％の物価目標をできるだけ速やかに実現するとの方針を示した。昨年３月撮影。
（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で開かれた在日欧米経済団体主催のイベントでの講演および質疑応答で、円の国際化は日銀の重要な政策課題のひとつとし、円決済の利便性拡充を進めると述べた。
昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）をめぐっては、これまでの政策効果を強調し、追加緩和期待をけん制する一方、２％の物価目標を達成するには期待インフレ率はまだ低いと述べ、いたずらな出口観測も封印した格好だ。
中曽副総裁は、中国が金融自由化を進め人民元がアジアの有力通貨となる場合の対応・所見を問われ、「円の国際化は重要な政策のひとつ」と指摘。来年２月に本格稼働する次世代決済システム、新日銀ネットは、稼働時間を延長するため円や円建て資産の国際決済の利便性向上に寄与すると指摘した。
＜過去の政策、コミットメントとインパクトが不十分＞
講演では冒頭、ＱＱＥの下で、日本経済は「現在ようやくデフレ脱却への道筋が見えつつある」と語った。
１９９０年代後半から続いた日本経済のデフレの特徴は「緩やかだが、しつこい」と表現。デフレが長引いたことで「いったんその罠（わな）にはまり込むと出ることが難しい」デフレ均衡に陥った、と語った。
日銀はこうした状態を打破するため、世界に先駆けて「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」など非伝統的な金融政策に踏み切ったことを紹介。過去のこうした政策は金融システムの安定やデフレ・スパイラルを未然に防ぐことには貢献したとしたが、コミットメントの強さと政策のインパクトの大きさが足りなかったと分析した。
＜需給改善とインフレ期待で物価２％へ＞ 続
４月に導入したＱＱＥは「こうした経験を踏まえて設計された」と説明。政策効果の波及経路については、特に予想インフレ率の引き上げを起点とするルートが重要と指摘した。
導入から１年余りが経過したＱＱＥは「所期の効果を発揮している」とし、日本経済は「２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と評価。物価連動国債から算出するブレーク・イーブン・インフレ率や各種のアンケートから判断される予想インフレ率も「上昇している」とした。
実際の物価も、５月には消費税率引き上げの影響を除いたベースで１．４％に上昇しており、その背景として、１）経済的余剰（スラック）縮小、需給ギャップの改善、２）中長期的な予想インフレ率の上昇が賃金・物価形成に影響を及ぼし始めていること──を指摘。先行きも需給ギャップ改善と予想インフレ率の上昇という「基調的な物価上昇圧力」がかかり続けることから、消費者物価の前年比上昇率は「２０１５年度を中心とする期間に、物価安定目標である２％程度に達する可能性が高い」と語った。
もっとも、先行きの物価は「必ずしも一直線に進むわけではない」とし、夏場にかけてこれまでの円安やエネルギー価格上昇の影響が減衰するため、「プラス幅がいったん縮小し、その後、再び上昇基調に復する可能性が高い」との見通しを示した。
＜国債買い入れは物価目標実現のため、財政ファイナンスではない＞
金融政策運営では、２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくことが重要」とし、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じた場合は「物価安定の目標を達成するために必要であれば、ちゅうちょなく調整を行う」と語った。
ＱＱＥからの出口政策に関しては、現在の大規模な国債買い入れは「あくまで２％の物価安定目標の実現のために行っている」とし、「目的を超えて、財政ファイナンスを行う考えはまったくない」と強調。日銀は過去に「量的緩和」からの出口を経験した「唯一の中央銀行」とし、日銀は「出口の手段を十分に有している」と主張した。もっとも、「出口の対応は、経済・物価情勢などによって変わり得る」とし、「この段階で出口を具体的に議論するのは時期尚早」とも付け加えた。
「大幅な円安が輸出増に結びついていない」ことに関する質問に対しては、「米経済低迷や消費税引き上げ前の駆け込み需要といった特殊要因と、東南アジア経済の減速との循環要因、円高の時期に製造業が海外シフトを進めたとの構造要因の３つがある」との公式見解を繰り返した (伊藤純夫 竹本能文 編集：山川薫)
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● 中共の元が国際化に成功して、日本が失敗すれば、昔のプロパガンダ戦争に
負けて、さらに戦争にも負けた事と同様な意味を齎すと考えるべきです。
● むしろこれが通貨戦争の最大の山場と見るべきです。国際化とは、他国が
日本円を持ち，常時の取引に円を使うということです。
● つまり、他国や外国人が円を持つということは、円を買うのと同じです。
貴方ががドルを持ちたいなら、銀行で買うしかないのと同じです。
● もし１万円の製造原価が、１００円とすれば、１万円を売ったら、9900円の
儲けになります。これほど儲かる商売はありません。
● 国際化とは、世界中が日本の円を持つことと同じですから、いくら円を刷っても
間に合わないほどに、需要が増えます。ぼろ儲けの商売ということです。
● 今まではドルが独壇場であったが、最近はユーロが国際取引に利用されています。
さらにドル嫌いな国は、ドル以外又は自国同士の通貨を使用しつつあります。
ロシアもドル離れが加速するでしょう。
● もし、中共の元が国際化されるなら、一躍経済的にも強化されます。これは日本の
安全保障には、最大の脅威です。是非防がなくてはなりません。
● デフレとは、円が足りないことですから、円の国際化を著しく阻害する要因でしか
ないのです。この意味でも、過去の日銀は日本潰しを画策した、アホ集団で
あったと言えます。
● 過去の努力は十分でなかった等と言い訳がましいことを言っていますが、庶民や
経済や安全保障などの観点から見れば、中韓の著しい台頭を齎したわけですから、
以前の日銀の徹底したバブル潰しは、日銀の犯罪行為そのものです。
● 過去の反省のみならず、是非元との戦いにも勝つためには、円の国際化は是非するべき
最大の課題でしょう。円のみで、世界で買い物が出来れば、これほど楽しく
便利な事はありません。
● さらに印刷機を持って、必要な時に刷って使えれば、最高ですが、これは犯罪ですから
止めましょう。
