平成３０年４月９日 １０：００～
勝北風の子こども園の入園式が挙行されました。
入園児総数は、２０５人 初めての入園児は４８人 、幼稚園入園児は２４人です。
入園式では、園児たちは、落ち着きがなくざわざわした中で行われますが、１年間先生の指導があり、先日行われた卒園式では、静寂の中で厳粛に行われます。
２０５人の園児のみなさん！「風の子」になって、明るく楽しい園生活を送ってください。
今年から園長先生が、水島園長から山本園長に代わりました。
４月１日に施行された、改正子育て支援法の津山市での対応状況は？
◆認可保育所に入れない待機児童の解消を推進する改正子ども・子育て支援法が３０日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担する「事業主拠出金」も引き上げ、企業主導型保育所の整備を加速させる。
利用者調整は、都道府県が中心となり、関係する市区町村の担当者や保育事業者、有識者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」が担う。
保育所は原則、保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないが、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体で空きがある場合に、協議会が調整役として保育所の広域利用を進める。
※子ども・子育て支援法改正案のポイント
・近隣の市町村で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促す
・都道府県が中心となり、市区町村の担当者や保育事業者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」を設置する。
・事業主拠出金率の上限を０．２５％から０．４５％に引き上げる
・待機児童が多い市区町村を内閣府が定め、関係省庁で重点支援する。
■保育所越境入園促す 子育て支援法改正案決定 待機児童解消図る
（2018年02月07日 山陽新聞朝刊 3ページ 内政・総合 15版）
政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。
企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げる。今国会で成立させ、４月１日の施行を目指す。
保育所は原則的に保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないが、居住地の保育所の定員が埋まっていても、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体では空きがある場合がある。
改正案では、こうしたケースで都道府県が調整役となって保育所の広域利用を推進する。
具体的には、都道府県が中心となり、関係する市区町村の担当者や保育事業者、有識者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」を設置。自治体間で越境入園の可否を検討するほか、保育所の整備計画、保育士の確保・育成策を話し合う。
企業の拠出金負担も増やす。政府が昨年１２月に決めた「人づくり革命」に関する２兆円規模の政策パッケージで、経済界が３千億円の負担増に応じたのを受け、拠出金率の上限を０・２５％から段階的に０・４５％へ引き上げる。２０１８年度は０・２９％とし、負担増分のうち１千億円程度を「企業主導型保育所」の整備や保育の運営費の財源に充て。
待機児童が多い市区町村を内閣府が定め、厚生労働省など関係省庁が重点支援する仕組みも盛り込んだ。
勝北風の子こども園の入園式が挙行されました。
入園児総数は、２０５人 初めての入園児は４８人 、幼稚園入園児は２４人です。
入園式では、園児たちは、落ち着きがなくざわざわした中で行われますが、１年間先生の指導があり、先日行われた卒園式では、静寂の中で厳粛に行われます。
２０５人の園児のみなさん！「風の子」になって、明るく楽しい園生活を送ってください。
今年から園長先生が、水島園長から山本園長に代わりました。
４月１日に施行された、改正子育て支援法の津山市での対応状況は？
◆認可保育所に入れない待機児童の解消を推進する改正子ども・子育て支援法が３０日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担する「事業主拠出金」も引き上げ、企業主導型保育所の整備を加速させる。
利用者調整は、都道府県が中心となり、関係する市区町村の担当者や保育事業者、有識者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」が担う。
保育所は原則、保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないが、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体で空きがある場合に、協議会が調整役として保育所の広域利用を進める。
※子ども・子育て支援法改正案のポイント
・近隣の市町村で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促す
・都道府県が中心となり、市区町村の担当者や保育事業者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」を設置する。
・事業主拠出金率の上限を０．２５％から０．４５％に引き上げる
・待機児童が多い市区町村を内閣府が定め、関係省庁で重点支援する。
■保育所越境入園促す 子育て支援法改正案決定 待機児童解消図る
（2018年02月07日 山陽新聞朝刊 3ページ 内政・総合 15版）
政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。
企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げる。今国会で成立させ、４月１日の施行を目指す。
保育所は原則的に保護者が暮らす市区町村にしか利用を申請できないが、居住地の保育所の定員が埋まっていても、近隣の自治体や保護者の勤務先の自治体では空きがある場合がある。
改正案では、こうしたケースで都道府県が調整役となって保育所の広域利用を推進する。
具体的には、都道府県が中心となり、関係する市区町村の担当者や保育事業者、有識者らで構成する「待機児童対策協議会（仮称）」を設置。自治体間で越境入園の可否を検討するほか、保育所の整備計画、保育士の確保・育成策を話し合う。
企業の拠出金負担も増やす。政府が昨年１２月に決めた「人づくり革命」に関する２兆円規模の政策パッケージで、経済界が３千億円の負担増に応じたのを受け、拠出金率の上限を０・２５％から段階的に０・４５％へ引き上げる。２０１８年度は０・２９％とし、負担増分のうち１千億円程度を「企業主導型保育所」の整備や保育の運営費の財源に充て。
待機児童が多い市区町村を内閣府が定め、厚生労働省など関係省庁が重点支援する仕組みも盛り込んだ。
