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岡山県 一般会計6774億円 18年度予算各部要求額を発表

2018年01月16日 | 政治
平成30年1月15日(さんデジ)

岡山県 一般会計6774億円 18年度予算各部要求額を発表

岡山県は15日、2018年度当初予算の各部要求額を発表した。
一般会計は6774億9900万円で、17年度当初予算比2・1%(141億9400万円)減。
17年度に政令指定都市・岡山市へ教職員の給与財源が移譲され、18年度も影響が残ることから義務的経費が減少し、2年連続のマイナス要求となった。


県政の中期行動計画「新晴れの国おかやま生き活(い)きプラン」(17~20年度)に基づく重点事業には66件、158億5600万円を配分。
このうち最重要課題と位置づける教育再生と産業振興に計111億2900万円を充てた。
これとは別に、人口減少対策の関連事業に115億9600万円を計上した。

主な事業では、県の基幹産業である自動車業界で電気自動車(EV)の開発競争が加速する中、EV関連のセミナーや視察、工場の人材育成などに8100万円を要求。
中山間地域などで看護師不足の解消に取り組む医療・介護施設への補助に1400万円、4月に開通30周年を迎える瀬戸大橋の記念事業には5千万円を充てた。

宇高航路を唯一運航する四国急行フェリー(高松市)に対しては、香川県、玉野、高松市と共同で行う計1500万円の支援を継続し、県負担分375万円を確保した。

要求額を性質別に見ると、全体の4分の3を占める義務的経費が5078億600万円。
岡山市への教職員給与財源の移譲などで前年度比2・4%減となった。
事業や運営費に充てる一般行政経費は4・8%減の988億1600万円、公共事業などの投資的経費は4・5%増の708億7700万円。

特別会計では、国民健康保険の運営主体が市町村から県に移管されるのに伴い、医療給付費などを賄うための新会計を設ける。

会見で伊原木隆太知事は「財政上の制約がある中で課題に対応するための工夫が感じられる予算要求となった。必要な事業追加などを行い、県民が成果を実感できる予算案に仕上げたい」と述べた。
 県は知事査定を経て2月中旬に予算案をまとめ、同23日開会予定の定例県議会に提出する。
(2018年01月15日 22時14分 更新)

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