（加筆・修正版）「平和で自由な民主主義」（とそれ）を標榜する国家とは、一体どのような仕組みの下でつくり出されてきたのかー私の語る「システム」論から、〈「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち（負け）
（加筆・修正版）「平和で自由な民主主義」（とそれ）を標榜する国家とは、一体どのような仕組みの下でつくり出されてきたのかー私の語る「システム」論から、〈「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち（負け）続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ〉との関連において、改めて問い直すとき
（最初に一言）の前に、話しておきたいこと
NHKの朝9時からの「日曜討論」も、ますます日本政府・米国政府「ヨイショ」の内容が鮮明となってきた。今日（2022，3，27）も、ひどかった。政府ご用達の「先生方」を動員して、大臣の話に合わせる。勿論、司会者もそのように誘導していく。
覇権システムの中で私たちは生きているから、親分の言うことに子分は従わざるを得ない。それはそうだが、今はその親分の交代期であり、中国が親分となった時のことまで考えて、今どうすればいいかの議論を、子分の日本もしておいたほうがいいと思うのだが、今日の話の中には、そんなことなどお構いなしに、米国一辺倒の話だけに終始していた。これまた仕方がない。日本政府も日本経済界も、日本政治学会もそれぞれが「子分」としての「下請け」の役割を担い、米国の親分たちには、頭が上がらないのだから。
彼らは日本と日本人をダシにして、自分たちの出世や利害関係を優先させることで、それで事足れりとなるのだろうが、こんな無茶苦茶な内容に満ちた話を公共の電波で垂れ流すのだから、もうどうにかしてくれと言いたいほどだ。それにしても、ここ1か月近くにも及ぶロシアのウクライナ侵攻を好機とばかりに、、政府はいろいろなことを仕掛けてきている。
唐突な感のある節電要請と思いきや、何やら原発再稼働の声がどこかしらから聞こえてくる。北朝鮮によるミサイル発射が伝えられると、今のウクライナ危機と相まって、日本本土防衛論が日増しに高まっている。まるで今夏の参院選に合わせるかのように、自公政権には好都合な流れが出来上がっているように思えて仕方がない。おそらく、参院選では自公の圧勝だろう。とくに、維新の勢いは増すのは必至ではないか。
社民党は、党勢拡大を望めないだろう。同党は第9条を掲げて選挙戦に臨むとのことだが、国民の支持を得るのは難しいとしか言いようがない。残念なことだが、ウクライナ危機を巡る日本政府とその政府を後押しする大手マス・メディアの情報洪水の中で、第9条の出番はナシといったところではあるまいか。
とくに、格差社会の深化するこの不況期の中で、平和を叫んでも、票には結びつかない。むしろ対岸の戦争での金儲けを支持して、そのオコボレに与る方がましだとの有権者の割合は高いと思われる。第9条を守ることが、生活防衛に直結する「衣食足りて」の営為の在り様を、一刻も早く提示・提言しなければならないと、このブログ記事でもたびたび論及してきたのだが、福島氏にそれを期待しても無理だろう。まあ、彼女の批判をしているわけではないのだが、とにかく、貧すれば鈍するといったところか。
それにしても、フクシマの原発事故は、ある面では、日本が安倍元首相自らの「不作為」により被曝した格好に、私には思われたものだが、チェルノブイリ原発事故と同様に、その被曝の有様を鑑みるとき、何か核攻撃に遭遇した被爆にも思えるのだ。その意味においては、プーチンの発言を待つまでもなく、核攻撃はもはや「想定内」のことだとして考えておいた方がいいのは、勿論なのだ。否、こんな寝ぼけた話を、私もする暇はあるまい。日本と日本人は核攻撃を、もうとっくの昔に受けていたではないのか。
それこそ、ロシアを非難して、ウクライナに多額の武器援助をして、今が稼ぎ時だとする米国様からの核攻撃を、よもや忘れてはいないだろうに。それにしても、これまでの「核による戦争抑止論」とは、よほど間抜けた者の世迷言でしかなかったのだが、ここでも日本と日本人は子分として、言うべきことを言わずに不作為を押し通してきたのは、愚かというしかあるまい。核保有国同士は核を使用しないとしても、その非対称国への使用は当然あり得るのは、疑いないだろうに。私たちがその生き証人であるのだから。
それに関連して言えば、ウクライナ侵攻においてロシア軍が「生物・化学兵器」を使う恐れがあると、最近になってマス・メディアによる情報提供が頻繁に行われているが、これまたおかしな話ではあるまいか。どうして今さらそんなことを、しかも交戦中の相手国だけが使用する可能性云々だとの話であるからこれもにわかには信じられないのだ。
米国にもこうした話は妥当するのではあるまいか。現に、イラク戦争で使用しなかっただろうか。ベトナム戦争では使用していたことを、私たちは忘れてはならないだろう。否、それどころか、今のこのコロナ戦争とは、「コロナ・ウイルス」という生物・化学兵器？の使用を介した戦争ではないのだろうか。これに関しては、多くの論評がなされているが、残念ながら、私にはそのすべてを確かめる能力がない。悔しい限りである。それではいつものように、以下に話を進めていきたい。
（最初に一言）
今回のタイトルにあるように、「平和で自由な民主主義」を標榜する国家は、一体どのような仕組み（構造）の下で、つくり出されてきたのかを今一度、考えてみたい。
私にとっては、もう何度もこれに関して論及してきたことだが、今回は少しだけ丁寧に話をしておきたい。結論から先取りして言えば、その〈「平和で自由な民主主義」を標榜する国家〉は、①覇権システム、②世界資本主義システム、③世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の下において、つくり出されてきたということである。以下において順次、説明しておきたい。
①覇権システム
覇権国を筆頭に、その覇権国も含む中心国、準周辺国、周辺国のみっのグループから構成されている。この分類は、私の語る「システム」論で、これまで提示されてきた1970年代以前のA、B、Cのグループから構成される「システム」と呼応している。中心国はいわゆるAの先進国グループに、準周辺国は、Bの中進国グループに、周辺国は、
Cの後進国グループに、それぞれ呼応する形で位置づけ理解される。
ところが、この「システム」は、1970年代から今日にかけて、その内実が次第に変容していることに注意する必要がある。おそらく、読者にはここが一番ややこしく、またすぐには納得し難いことだと、私には推察できるのだが、これまでのAを筆頭として、その下にB、そしてCが配置される仕組みから、今後はますますその配置関係が変容していき、従来のAに代わりBが、またBに代わりCが、そしてCに代わりAが位置付けられるように、転換・変容していくということなのだ。
換言すれば、従来の中進国グループがこれまでの先進国グループに取って代わり、その変動を受けて、従来の中進国グループの位置に、これまでの後進国グループが位置するように動くのである。そして、従来の先進国グループは、これまで後進国グループが占めてきた位置に移動することになるのだが、この最後の点は少しややこしい話となってくる。
1970年代以前の「システム」は、A、B、Cのすべてにおいて、「システム」の「高度化」を目指す動きにおいて共通していた。だが、その方向性は共通していたものの、その高度化の到達点は、差別と排除の関係が如実に反映されていたことも注意しておいたほうがいい。それこそ、先進国、中進国、後進国と呼ばれる所以でもある。それを、福沢諭吉はその著書である『文明論之概略』で見事に描いている。すなわち、文明、半開、野蛮として。
これに対して、1970年代以降から今日にかけての話は、そのすべてが「システム」の「高度化」を目指すことができなくなったのだ。B、Cのグループは、1970年代以前と同様に、「システム」の高度化を目指しているのに対して、これまでの先進国グループであったAにおいては、もはや高度化ではなく、「低度化」の段階をたどることとなるのである。
その関連から言えば、従来のAグループは、これまでのCが位置していた後進国の地位に配置換えするとしても、それはあくまでも表面的な話であり、その内実は、「システム」の低度化の段階を引き受けるということであり、そこには著しい相違があることに注視すべきである。
これらの話を踏まえて言うならば、B、Cグループにおいて、やっと「システム」の高度化と同時に、その到達点においても、1970年代以前とは異なって、日のあたる段階へと上昇できるところまで来たといえる。それに対して、Aの中心国であった先進国グループは、「システム」の低度化の段階を、転げ落ちるかのように深化していくばかりなのだ。もっとも、高度化であれ、低度化であれ、「システム」を担い支えている普通の人々の生活は苦しいことには、当面は変わりはない。
覇権システムは、自己決定権の獲得とその実現の歩みを巡る力（暴力）と力（暴力）の争奪戦を介して繰り広げられる「親分ー子分」関係を基本とするナショナリズムのぶつかり合いがそのまま体現されたものとして位置づけ理解できる、と私はみているのだが、その覇権システムの、換言すれば、ナショナリズムの担い手であるそれぞれの国家と国民の自己決定権の獲得とその実現に関して、②世界資本主義システム、③世界民主主義システムが密接にかかわっていることに目を向ける必要がある。
すなわち、覇権システムの「力」と、「衣食足りて」の営為と「礼節を知る」の営為におけるそれぞれの「力」は、別言すれば、自己決定権の獲得とその実現を巡る力と力の争奪戦において、自国を相手国よりも、少しでも優位な地点に立たせようとする差別と排除の関係をつくり出す力は、相互に補完し合っているのである。それを踏まえて、いかに②、③について述べていきたい。
②世界資本主義システム
このシステムは、先の福沢に従うとき、1970年代以前においては、文明ー半開ー野蛮の関係から構成されていることがわかる。その際、文明は「製物の国」（現代の産業構造で言うならば、第二次産業に該当するだろうが、今日的な表現で言い表すならば、金融・サービス業に該当している。もっとも、それもさらに細分化されて複雑になっている。）として、半開、野蛮は、とくに後者は「産物の国」（これは第一次産品国に該当する。天然資源の採掘に従事している国である。）として位置づけられる。
福沢は、この関係を、差別と排除の関係として見事に描いていたのだが、近代経済学においては、この関係はさらりと分業とか、比較優位の法則とか、これまた見事に私たちの人間関係である差別と排除の関係をつくり出す力と力のぶつかり合いを前提とした現実世界・セカイの生き様を糊塗するかのように、無色透明化するのに寄与している。
私たちは少しでも他人より楽して、金を稼げることを、この世に生を受けた瞬間から、目指すのだが、そこには言うまでもなく覇権システムというかナショナリズムの担い手としての国民の性（さが）が色濃く投影されている。相手よりも少しでも優位・優越した地歩を占めようとして、他人や他国を差別し、排除してでも、自分の・自国の生存競争を勝ち抜こうと日々、努めるのだ。
その「成果」が、{［衣食足りて］→（×）［衣食足りて・足りず］→×［衣食足りず］}の営為の関係として示されるのだ。どの人であれ、どの国であれ、より優位な地点を目指すのだが、その争奪戦に負けたものは、不利な・不利益となる地位に甘んじることとなる。その関連で言えば、かつての先進国グループのAは、負けてしまったということになる。とくに、日本においては、これまでの親分であった米国とこれからの親分である中国との「親分ー子分」関係の下で、その負け方が今後一層、いろいろな形で明らかとなってくるのではあるまいか。
もっとも、そうは言うものの、この関係において、誰しも、いずれの国も。そのほとんどにおいて、今よりは少しでもましな地位を得ようとして、その上昇志向の歩みをやめようとはしないことから、このシステム内における差別と排除の関係は一層、強まってくるのは言うまでもない。とくに、これまで先進国グループを構成したAにおいては、その上昇志向が、1970年代以降から今日にかけて形成発展中の「システム」における構造的圧力の下で、「システム」の低度化を担い引き受けざるを得ないことと相まって、相当なストレスとなって跳ね返ってくることが予想される。その反応の例として、移民排斥や右翼的政治指導者の待望、ポピュリズム等の動きと結びついている。
＊なお、かつての先進国グループのAの国家・政府や企業（世界的な多国籍企業や大企業をはじめ中小企業等）は、Bの中国やインド、ブラジルに、そしてウクライナ危機以前のロシアに対して、多額の資金供給や技術提携を介した投資・技術支援を行いながら、Bグループやその傘下にあるCグループの「衣食足りて」の営為（経済発展）に貢献している一方で、自国の産業空洞化とそれに伴う雇用喪失の流れに手を貸している。こうした両者の関係における優劣の変化・変動は、1970年までのA、B、Cの「システム」を支えてきた差別と排除の関係によって導かれたものである、と私はこれまで語ってきた。
③世界民主主義システム
何はともあれ、ロシアのウクライナ侵攻を巡る国際メディア機関による「民主主義」に関連した情報提供に接するたびに、私は「原子力村」とか「原子力マフィア」で指し示される国際的な原発利害勢力のネット・ワークに対比される「民主主義村」とか「民主主義マフィア」とでも称せられる国際的な民主主義利害勢力のネット・ワークの存在を思い浮かべてしまう。両者のネットワークは、相互に補完し合う関係にある、と私はみている。
一先ずこのことを指摘しておきたい。民主主義を守れという際、すなわち民主主義という「礼節」を守るに関連する「礼節を知る」の営為に呼応した「衣食足りて」の営為を、私たちはすぐさま銘記しなければならない。その際、資本主義云々の平板な話はやめて、②でも述べていたように、少なくとも「史的」レベルにおける世界資本主義システムと結び付けて考察したいものである。
その際、そこから関連して抑えておかなければならないことは、理念や価値観レベルの話とは異なり、「史的」レベルにおける「民主主義」は一つの民主主義システムとして、さらにそこから世界民主主義システムとして、把握できるということである。と同時に、福沢の産物の国と製物の国に対応して、野蛮屋半開の民主主義の状況・状態と、文明の民主主義の状況・状態があり、その両者を関係づける一つの世界民主主義システムがあると位置付けてみるということである。
逆に言えば、文明の民主主義がもし「良好な」状況・状態にあり、それに対して野蛮や半開のそれが良くない、例えば人権を抑圧したり弾圧しているといった具合に、褒められた内容ではないときに、両者を相互に関係した「一つの」民主主義として位置づけ直し、それを関係づけることによって、良好な民主主義とそうでない民主主義の関係を、一つの民主主義システムという全体の関係から捉え直すことの必要性に気づかせてくれるのである。
少しややこしい話となったが、文明の良好とされる民主主義それ自体の中にも、相当な問題があることを、良好ではない民主主義と結び付けて考察することにより、私たちは確認できると同時に、合わせて世界民主主義システムという全体としての民主主義システムの抱える問題も見えてくるということである。
ところが、その民主主義システムが抱える問題究明を、これまでの民主主義研究では問うことはできないのだ。否、許されないというのが適切であろう。おかしなことだ。最初に、前もって守るべき民主主義の定義を勝手にしておいて、それを基準として、ある体制を権威主義体制とか全体主義体制として位置づけてしまい、それぞれの体制には。まったく相互の関係が存在していないかのように語るのだから、これではもう駄目だろう。
あのBSNHKの番組ですら、第一次世界大戦から以降、「民主主義を全体主義から守れ」と世界に訴え続けてきた民主主義国である米国の金融勢力が、ナチスドイツ下のドイツ製造業利害を後押ししていた云々と、米国の民主主義下の経済界と、全体主義を推進するナチス・ドイツ下の経済界との「怪しい蜜月関係」を描いているのだ。それを鑑みても、世界の、とりわけ米国とその下請け機関である日本の政治学会の民主化・民主主義研究は、相当な問題を孕んでいるのではあるまいか。
②の世界資本主義システムを、「衣食足りて」の営為の関係と結び付けて述べていたように、ここで世界民主主義システムを、「礼節を知る」の営為の関係から描き直しておきたい。それは、{［礼節を知る］→(×)［礼節を知る・知らず］→［礼節を知らず］}の営為の関係として位置づけ理解される。この関係も、差別と排除の関係をもとにしてつくり出されたシステムであることは言うまでもない。その理由も、②で述べた話の内容と何ら変わるところはない。
＊＊今後の見通しとしては、これまで「礼節を知る」の営為（民主主義の発展）において、その高度化の恩恵に与ってきた先進国で、今後はそれとは正反対の状況・状態としての低度化の深化にますます直面すると同時に、自由や民主主義、人権のそれぞれのレベルにおいて、その劣化（低度化）は避けられなくなるのは必至である。それは福祉国家の破綻として、すでに私たちの知るところでもあることだが、労働権や安定した給料面での保障等の生活関連の安全保障に支障をきたしているところにも、明らかであろう
＊＊＊こうしたかつてのAの先進国グループに対して、従来のBやCに位置していたグループにおいて、これから紆余曲折はあれども、これら両グループは、「礼節を知る」の営為（民主主義の発展）においてその高度化に向かうのは否定できないことである。これから2、30年の内に、これら諸国では「衣食足りて礼節を知る」の営為の実現の可能性は高い、と私はみている。中国は名実ともに覇権国となり、そして民主主義国となるであろう。その関連から言えば、歴代の覇権国も、そうした歴史を辿ってきたことを、思い起こすべきであろう。
なお、念のために付言すれば、図式の外側の{ ｝は覇権システムを、［ ］は主権国家、国民国家をそれぞれ示している。ここでは、②と③を相互に結び付けたモデルは省略しておく。以前の記事を参照されたい。
（最後に一言）
いずれにしても、民主化・民主主義研究は、世界民主主義システムとの関連から、そして同時にまた、世界資本主義システムと相互に結び付けながら、再考されてしかるべきなのである。私たちが国際メディア機関から提供されている民主主義に関連した情報は、誤解を恐れずに言うならば、それこそ「みんな嘘だったんだぜ」ということになる、と私は言わざるを得ないのだ。そこには原子力村に対比される民主主義村の存在があるのは言うまでもない。
＊＊＊＊なお、ここで私が述べている「民主主義村」には、それこそ自公政権を構成する政治家や維新の会は勿論のこと、野党の社民党や共産党、立憲民主党の政治家もも含まれていると同時に、その応援団を成している大学や研究機関の研究者やさらにはメディア関係者のほとんどが含まれているということを、私はここでも強調しておきたい。
それにしても、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムといった三つの下位システムから構成される一つの「システム」の下で、平和で自由な民主主義とそれを標榜する国家がつくられるというのだから、それは恐ろしいを超えたオドロオドロシイ〈平和で、自由な、民主主義を標榜する国家〉ということには変わりはないだろう。今の米国を見ても、ウクライナを見ても、そして日本を見ても、まったく何ら変わるところはない。
