井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

漂流の北朝鮮船舶「日本の救助は拒否」

2019-01-13 | その他
日本の島根県隠岐の島町の沖合で12日午前、北朝鮮の漁船とみられる船舶が漂流しているのが発見され、日本当局が救助しようとしたものの、乗員らが救助を拒否していたことが分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00080020-chosun-kr

13日付の産経新聞によると、12日午前9時ごろ、島根県隠岐の島町の北方約350キロの沖合で北朝鮮の船舶とみられる漁船が漂流しているのを日本の水産庁の漁業取締船が発見した。乗員らは旗を振って助けを求めていたが、水産庁の船舶が近づくと、日本による救助を希望しない意向を示したという。

日本当局は北朝鮮に漂流の事実を伝え、救助に来るよう要請した。北朝鮮の乗員らがなぜ日本の救助を拒んだのかについては明らかになっていない。

 韓国海軍が救助する予定だったのかな。
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敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針

2019-01-13 | その他
中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190112-OYT1T50113.html

政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。

P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている。
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所有者を特定できない場合は新管理者が売却可能に

2019-01-13 | 不動産登記
所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記(変則型登記)の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした新制度の骨子案を公表した。パブリックコメント(意見公募、31日まで)を経て、関連法案を通常国会に提出する。
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/046000c

変則型登記は集落で共同使用していたような土地に多いとみられる。法務省によると、本来は住所と名前が記載される所有者欄に(1)住所がない(2)集落名しか書かれていない(3)代表者名しかない――といったケースがある。旧土地台帳制度時代の記載がそのまま転記されたことによって発生し、全国の所有者不明土地の5%程度を占めると推計される。
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