仁左衛門日記

The Diary of Nizaemon

道内の起債許可団体

2006年09月12日 | 社会・政治・経済
少し前だが、『毎日新聞』(2006.09.02)に、『実質公債費比率…4割が起債許可団体に…道内68市町村、9自治体起債制限』との見出しの記事があった。
記事は、「総務省が平成18年度から設けた財政健全度を示す新指標【実質公債費比率】(速報値)で、道内自治体(政令指定都市の札幌市を除く)の4割近くに上る68市町村が基準値(18%)を超え、地方債を自由に発行できない起債許可団体となることが分かった」との内容。
(Wikipediaには)「【実質公債費比率】とは、市町村の地方債発行は今年度から原則自由裁量で発行が可能となったのだが、財政が厳しい自治体が地方債を乱発すれば地方債全体の信用を低下させかねないため、総務省が新しく設定した指標である」とある。
市町村の一般的な収入(標準財政規模)に占める借金返済費用(公債費)の割合を示すものだが、従来と異なるのは、連結決算の考え方を導入している点にあるという。
また、「基準(18%未満)を満たした自治体のみ自由発行を認められるのだが、同比率が25%を超えると市町村の単独事業に充てる地方債発行が制限され、35%を上回ってしまうと公共事業に充てる大半の地方債発行ができなくなる」とのことだ。
財政立て直しは急務であることから、道は基準を超えた自治体に公債費負担適正化計画の早期策定を求め、総務省も当面は25%を超えた自治体についても状況に応じ起債を認める方針そうなので、突然「来月から駄目です」と言われるということではないらしい。
以下は、起債に許可が必要な自治体名と実質公債費比率
1.歌志内市 40.6%
2.上砂川町 36.0%
3.夕張市 28.0%
4.洞爺湖町 28.2%
5.浜頓別町 27.7%
6.知内町 27.1%
7.礼文町 26.9%
8.三笠市 26.3%
9.中頓別町 26.0%
--------
10.砂川市 24.4%
11.奥尻町 24.2%
12.利尻町 24.0%
13.興部町 23.8%
13.様似町 23.8%
15.広尾町 23.7%
16.美唄市 23.6%
17.倶知安町 23.3%
17.神恵内村 23.3%
17.愛別町 23.3%
17.美幌町 23.35%
17.標津町 23.3%
22.留萌市 23.2%
22.紋別市 23.2%
22.江差町 23.2%
22.浜中町 23.2%
26.滝上町 22.8%
27.大空町 22.7%
28.新ひだか町 22.3%
29.赤平市 22.0%
30.根室市 21.8%
31.長沼町 21.6%
32.幕別町 21.5%
33.日高町 21.4%
33.浦河町 21.4%
33.弟子屈町 21.4%
36.南幌町 21.1%
37.せたな町 20.9%
37.増毛町 20.9%
39.岩内町 20.6%
40.北竜町 20.4%
40.美瑛町 20.4%
42.苫前町 20.3%
42.猿払村 20.3%
44.本別町 20.2%
44.浦幌町 20.2%
46.網走市 20.1%
46.西興部村 20.1%
48.石狩市 19.9%
48.平取町 19.9%
50.厚岸町 19.5%
51.東神楽町 19.4%
51.音更町 19.4%
53.当別町 19.3%
54.小樽市 19.2%
54.遠軽町 19.2%
54.釧路町 19.2%
57.名寄市 19.0%
58.妹背牛町 18.9%
58.清水町 18.9%
60.下川町 18.8%
61.稚内市 18.6%
61.池田町 18.6%
63.美深町 18.4%
63.標茶町 18.4%
65.利尻富士町 18.3%
65.足寄町 18.3%
67.北見市 18.2%
68.余市町 18.1%
こう見ると、ここ何年かのうちに市町村合併をした自治体名もいくつか見られる。
【明治の大合併】は、小学校がひとつ設置できる規模の人口(5,000人)を目指し、【昭和の大合併】は、中学校がひとつ設置できる人口(8,000人)を目指したものだったというが、行政の効率化のみを謳って何も目指すものを示さなかった【平成の大合併】の結果がこれだ。
市町村合併を急いだところで、自治体の財政状況が飛躍的に改善するわけではないということが推測できる。
さらに、合併特例法では合併特例債の発行を【合併のご褒美】として認めていたが、このような状況で莫大な合併特例債を発行したものなら、自治体が自らの首を絞める行為だったことが明白になった。
以前、市町村合併に関する説明会が開催された時、総務省の担当者は、「留萌管内全部の町村が合併してひとつの自治体になってもいいじゃないですか」などと簡単に言っていたが、9市町村がひとつになったところで、人口は6万人程度でしかなく、苫前町と初山別村を境にして経済圏が違うという実情も知らず数字合わせのパズルをされても、ただただ迷惑な話なのである。
まぁ、それは極端な話だが、増毛町、留萌市、小平町の3市町が合併して果たして住民の生活や行財政は改善するのか?
3市町が合併したところで人口10万人や30万人はおろか、5万人にも満たないのである。
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