災害時の救助・支援体制について

２、災害時の救助、支援体制について
「災害に強い都市づくり」を目指すには、先ず行政任せでなく、個人でできる備え、しかも「災害は起こるもの」という前提で備えておく、というのが基本にあります。
今回の集中豪雨による被害の大きかった岡崎市では、気象庁の警報発令頼みの判断で初動が遅れた、と報じられておりました。予想の難しいこういった「ゲリラ豪雨」は近年急増しており、地域のローカルな気象情報をいかに早く得ることができるか、であります。
地震や風水害等の危険地域を確認された場合、いつ、どのような手段・方法で、どこへ避難誘導をすべきか、各防災組織が独自で判断することが非常に難しいと思われます。
特に災害弱者には地域の助け合いと共に、行政の指導・協力も必要になります。
自主防災組織と云っても校区・町内によってかなりの格差もあります。
災害時に地域を巡回してみても、どうしたらいいものか、できることは「元気」を与えるぐらいでほとんど無力に近い状態であります。
こういった時に、自主防災組織が有効に機能するかどうか、が問題であります。
この辺のことを行政はどのように把握して見えるのか、救助・支援体制について、行政としてできる対応についてお答えください。

今後は、防災組織なり、更にきめの細かい指導・指揮系統を行政は確立すべきであると申し上げます。