支持者の方から、「なんで共産党は政党助成金を受け取らないのか？」と聞かれました。
そこで地域の方と、政党助成金に対しての共産党の考えを学習しました。
政党助成金は、阪神・淡路大震災がおきた１９９５年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。
日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また本来政党の財政は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の撤廃を主張し、受け取っていません。復興のために充てるよう求めています。
西岡武夫参院議長は３月３１日の記者会見で、記者から「復興財源に政党助成金を充てるという議論が共産党ぐらいしか出ていないが」と問われ、「その指摘は確かに正しい。当然、その議論もあってしかるべきだ」と述べています。
各紙でもきびしい目が向けられています。
「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」（「東京」７日付「発言」欄）
「年間３２０億円という政党助成金は国民１人当たり２５０円の税金が原資として使われている。つまり今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりなのか」（「朝日」名古屋版４日付「声」欄）
「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」（「毎日」１日付「みんなの広場」欄）
「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約３２０億円の税金を政党交付金として受け取っている。…いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうだろうか」（日刊スポーツ３月２６日付）
共産党の考え、各新聞に寄せられた意見など話しあい、これからも共産党は政党助成金の撤廃を主張して受け取らないことはわかりました。しかし様々な意見も出ました。
共産党は憲法違反だというなら、裁判を起こしてはっきりさせたらいいのではないか
憲法違反といっても、今は施行されているのだからもらってもいいのでは、そうすれば新聞の値上げもしなくてすんだかも
はじめに拒否してしまったから今更、もらえないと思う…最初からもらえばよかったのに…
拒否している共産党の分も他の政党に配分されてしまうのは納得できない
などなどです。
もちろん私も共産党の立場でみなさんに説明して納得してもらいたいですが、いろいろな考え意見もしっかり聞いていく姿勢も持ち続けたいと思っています。