五ツ星お米マイスター西島豊造の「豊かに造ろう」

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TPPにらみ農家補助金を段階的撤廃

2013年12月30日 09時48分43秒 | Weblog
2013年12月25日(水)のフジサンケイビジネスアイに「TPPにらみ農家補助金を段階的撤廃 08:21」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農林水産関係費が2年連続の増額となったのは、政府が約半世紀ぶりとなる農政の大転換に乗り出したためだ。
5年後をめどにコメの生産調整(減反)を廃止するのに備え、減反に参加する農家に支払う補助金の段階的な撤廃に着手。
一方で農地集約を進める経費を厚くした。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、農業の競争力強化を狙う。

「(新しい農政の)実行元年の大切な予算だ」。
林芳正農水相は24日の会見で、2014年度予算の意義をこう強調した。

減反廃止を柱とする農政の大転換は、政府が10日に決めた農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。
プランは今後10年間で農家の所得を倍増させるなどの目標を掲げた。

1970年に始まった減反は18年度に廃止される。
これに伴い、減反に農家を誘導する役割を果たしてきた補助金も見直す。
減反への協力を条件に、農家に作付面積10アール当たり年間1万5000円を支給する定額補助金を14年度に7500円に半減。
減反廃止に合わせて18年度に撤廃する。

補助金を減らす代わりに、14年度には、農地を守る取り組みを支援する補助金「日本型直接支払い」を創設。
主食用米から飼料用米への転作を促す補助金も、収穫量に応じて支給額が決まる仕組みに変える。

農地集約に向けては、都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集めて大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる。

今回の政策転換の背景には、コメ農家の保護を優先してきた従来の農政を続けていては、国内農業の先細りは避けられないとの危機感がある。
中核的な生産農家の平均年齢は66.1歳に上昇。
耕作放棄地も拡大を続けており、約40万ヘクタールまで達した。

TPP交渉は年内妥結を断念したが、来年2月に改めて閣僚会合を開く見通し。
政府はコメなど農産品重要5分野の関税を維持する構えだが、同時に交渉妥結で国際競争にさらされても対抗できる農業の確立を急ぐ。(本田誠)
というもの。

この内容については、初めから考えられている事だから、自分としては「今更」という感じなのだが、これを考えてもいなかった人たちにとっては、驚くべき内容なのかも。
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