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表の顔と裏の顔

2013年01月31日 19時32分59秒 | Weblog
もう一つ、日本農業新聞e農netに「TPP、公約を順守 経済政策でも攻防 代表質問で首相 (2013年01月31日)」という記事があった。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日、衆院本会議で始まり、第2次安倍内閣発足後の与野党論戦が本格化した。
安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉には参加しない」と明言。
衆院選公約に掲げた自民党の基本方針を重ねて強調した。

安倍氏が、首相として国会でTPP交渉参加問題についての考え方を示したのは初めて。

自民党の高村正彦副総裁の質問に答えた。高村氏は「自民党は自由貿易体制を志向してきたが、TPPは参加のハードルが高い」と懸念を表明。
同党の公約と「国益にかなう最善の道を求める」とした自公連立合意との整合性を含め、TPPへの基本認識を聞いた。

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「話し合いには参加すべきだが、農業問題を含めて国益に関する重要な検討課題がある」と安倍首相に見解をただした。

安倍首相は公約を順守する考えを強調し、「これまでの協議の内容、TPPに参加した場合に生じ得るさまざまな影響などを含め、しっかりと精査・分析した上で国益にかなう最善の道を求める」との方針を説明した。

年央にまとめる政府の成長戦略で安倍氏は「政府が強力に関与し、一丸となって実行することが活力ある民間投資の誘発につながる」と強調。取りまとめを待つことなく、首相自身が判断して矢継ぎ早に具体策を実行に移す考えを示した。高村氏の質問に答えた。

・首相・官房長官TPP発言要旨

TPPに関する安倍晋三首相の29日のテレビ報道番組での発言要旨と、菅義偉官房長官の30日の記者会見での発言要旨は次の通り。

▽安倍首相

司会=来月訪米し、オバマ大統領と会談する際、TPPに言及するのか。

首相=自民党の選挙公約は「聖域なき関税撤廃を前提条件にする限り、交渉参加はしない」。
公約を破ることはない。
そもそも、関税自主権を失うのは駄目だ。
しかし、国益を守ることができ、聖域なき関税撤廃はないということになれば、参加していくことになるが、まず今までの事前交渉を検証している。
どんな影響が出るか精密な分析を今までしていないので、各省庁に分析させている。
その結果を見ながら判断したい。

司会=夏に参院選を控え有権者は選挙前に判断材料を欲しいと思っている。

首相=当然、選挙の前に、いろんな争点を隠していこうという考え方はしない。
選挙の前に基本的に方向性を示していきたい。

▽菅官房長官

記者=安倍首相が昨日、TPPに関し参院選前に方向性を示したいというような発言をした。
政府として、対応が変わっていくということか。

官房長官=総理の発言は自民党の公約を前提としたもの。
スタンスは変わっていない。
TPPに参加する場合はさまざまな影響が出るので、精査分析した上で国益をかなえていくという、従来の方針は変わっていない。

記者=前政権時に知り得た情報について、国民に情報開示するのか。

官房長官=国と国との交渉なので、公開することはないと思っている。

記者=一部報道で、2月の日米首脳会談で米国政府に関税撤廃の例外を認めるよう要請すると政府が方針を固めたとあるが、事実か。
前政権の「包括的経済連携に関する基本方針」を安倍内閣は踏襲するのか。

官房長官=日本から(米国に)要請している事実はない。
前内閣の基本方針をそのまま踏襲することもない。
基本方針ははっきりしている。
聖域なき関税撤廃を前提とするTPPに限り、交渉参加はない。

記者=参院選の前に参加の可否を判断し、参院選に臨む考えはないのか。

官房長官=昨日の総理の発言は、選挙公約に言及した上の話。
(聖域なき)関税撤廃を前提条件とする限り、交渉には参加しない。

記者=聖域とは現時点でどのような分野、品目なのか。

官房長官=聖域なので(言えない)。

記者=TPPの結論を得る時期はいつか。

官房長官=判断時期は決めていない。
決まっていないのが現実だ。

記者=訪米しオバマ大統領に会う時、安倍首相は自民党の政権公約である基本的な考えを伝えるのか。

官房長官=どういう会談になるか分からないが、米国も自民党の公約はよく分かっているのではないか。
というもの。

表の発言では、選挙公約を守るときれいごと。
でも、裏の勉強会では推進させる勉強。
さてさて、どっちが本音なのだろうか。
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