米政策定着の検証を 生産調整移行へ課題 農政審企画部会

日本農業新聞ｅ農ネットに「米政策定着の検証を　生産調整移行へ課題　農政審企画部会 （2014/11/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝中嶋康博東京大学大学院教授）は３１日、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、需要に合わせた生産について議論し、２０１８年産からをめどにした米の生産調整の見直しは「米政策改革の定着状況を検証する必要がある」との認識を共有した。
１４年産米が価格低迷にある中、需給安定に向けて入念な検討を課題に挙げた。

「需要構造の変化に対応した生産・供給体制の改革」は新たな基本計画の大きな検討項目。
農水省は政府・与党の米政策改革の着実な推進などを柱に据えた。

米政策改革では１８年産からをめどに、行政が生産数量目標を配分する現行の仕組みを見直す。
生産者や業者、団体が中心となり、行政の配分に頼らず「需要に合わせた米生産」への移行を目指す。
これに合わせて、米の直接支払交付金（１０アール当たり７５００円）を１８年産から廃止する。

こうした形に移行するには主食用米の需給安定が鍵を握るが、改革元年の１４年産米は価格低迷傾向にある。
９月の相対取引価格は全銘柄平均価格が６０キロ１万２４８１円。
農水省が調査を始めた０６年産以来の最安値だ。

ＪＡ全中の萬歳章会長は、米需給の現状を「米価は大変な状況にある。再生産可能なものにならないといけない」と指摘。
その上で「行政の関与が弱まり、米の直接支払交付金が廃止になれば、需給均衡や価格安定は今以上に大変になる」との見方を示した。
生産調整見直しは「定着状況を十分に検討し、需要に応じた米作りに向けて必要な対応を進めるべきだ」と訴えた。

名古屋大学大学院の生源寺眞一教授は、１８年産からをめどとした生産調整の見直しと、基本計画の期間が重なる点に着目。
見直し後の仕組みを「具体的に分かりやすく提示することが大事」と指摘し、１８年産までの期間で「どういうステップを踏むのか方向性を示すべきだ」と提起した。

農水省の皆川芳嗣事務次官は「実現には課題もある。毎年改善し、その結果を検証して１８年産から改革ができるよう最善の努力をしたい」との考えを示した。
農家や業者、団体を中心とした米生産への移行は「経営体として自ら需要をつかみ、生産水準を決める形に持っていくことは意義深い」と強調した。
というもの。

お米の流通は、完全に崩壊してしまったし、ＴＰＰ交渉も続いているし、生産者の高齢化も酷くなってるし、地域の衰退は止まらないし、時代として、直接支払交付金などの補てんを当てにすることは出来なくなっている。

では、どうするのか。

産地ごとに、再生産できる仕組み、産地が活性化できる仕組みを作らなければならないだろうが、産直やスーパーでの展開しか想像することが出来ないという状況であれば、そういう仕組みを作ることは出来ないだろう。