「おひとり様」の終活と死後のサポート

『図解入門業界研究 最新 葬儀業界の動向と仕組みがよ～くわかる本』（2024/11/9・吉川美津子著）、業界の動向全般が、よく理解できる本でした。

「おひとり様」の終活と死後のサポート

未婚者の増加、単独世帯の増加
　国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本人の「生涯未婚率」は年々上昇を続け、２０２０年には男性の28・25％、女性の17・71％が、50歳までに一度も結婚したことがないという調査結果が出ています。
　２０２０～２０５０年の間では、高齢者の単独世帯に占める未婚者の割合について、男性は33・７％から59・７％に、女性は１１・９％から30・２％に上昇すると見られ、特に男性の未婚者の急増が推測されています。
　また、未婚・死別・離別など理由を問わす、65歳以上で一人暮らしをしている人の割合については、２０２０年の22・１％から24・５％（男性）、15・ｏ％から20・８％（女性）と、緩やかな上昇力－ブを描いています。
　ひと向井「片前だと、高齢者の一人暮らしに対して「かわいそう」というイメージを持つ人も少なくありませんでしたが、
今では積極的に一人暮らしをしている高齢者が多くなっています。

一「おひとり様」死後は第三者に託す
　身近に頼れる縁者がいない「おひとり様」の場合、病院の入院や介護サービスの利用など、民間の身元保証サービスなどを利用せざるを得ないケースが多々あります。
　入院する際、医療機関では65％が身元保証人を必要とし（２０１２年厚生労働省調査）、介護施設については、95・８％の事業所が本人以外の署名を求めている（２０１７年みずほ情報総研調査）という結果がありました。死後の手続きなども同様で、自分以外の誰かに託す必要があります。
　死後は「死亡届」をはじめとして、「健康保険の資格喪失届」「国民年金の資格喪失届」などの行政手続きのほか、債務の弁済や片付けを行う必要があります。また、私たちは日常生活の中で、電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ・新聞など多くの契約をしています。定期契約や自動引き落としなどを利用していた場合、これらの契約を止めないと、債務として残ってしまうこともあります。
　こうした一連の手続きを行う事業のことを「高齢者等終身サポート事業」といい、「身元保証」「日常生活サポート」「死後事務」をパッケージ化してサービスを展開する事業者が増えています。
「高齢者等終身サポート」銀行の取り組み
　三井住友信託銀行では、一人暮らしの高齢者を対象に「おひとりさま信託」という信託商品を扱っています。契約者は専用のエンディングノートに死後事務を記入、これが電子媒体として保管され、契約者が死亡した場合の死後事務の指示書となる仕組みです。
　死後事務を受託するのはグループ会社の「一般社団法人安心サポート」で、契約者の死亡が確認されると、生前の契約内容に沿った形で死後事務が実行されます。

横須賀市の「おひとり様」支援
　「おひとり様」や「生活に余裕のない高齢者」に対する終活サポートをいち早く手掛けてきたのが神奈川県横須賀市の終活支援事業です。サービスの柱は「わたしの終活登録」と「エンディングプランーサポート事業」の２本立てです。
　「わたしの終活登録」は、緊急連絡先やかかりつけ医、葬儀・納骨・遺品整理などの生前契約先、遺言書の保管場所などを記載したものを市に登録しておくというもの。エンディングノートを市に預けるという感覚で利用できます。
　「エンディングプランーサポート事業」（ＥＳ事業）は、対象者を「墓地埋葬等に関する法律９条対象者」（死体の埋葬又は火葬を行う者がいない時又は判明しない時は、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない）に限った送支援事業です。
　原則として月収18万円以下、預貯金等が２５０万円以下程度で、固定資産評価額５００万円以下程度の不動産しかない高齢者の市民を対象とし、生前に地元の協力葬儀社と納骨まで含めた死後事務を契約、その契約時にも市が立ち会うという仕組みです。
　横須賀市の終活支援事業は、全国の自治体や社会福祉協議会など公的機関のモデルケースとなり注目されています。