『日本の「地下経済」最新白書 闇で蠢く26.5兆円の真実』 (SB新書・門倉貴史著)に掲載されている貧困ビズネスの続きです。
「脱法ハウス」
近年では、「脱法ハウス（違法貸しルーム）」が、新たな「貧困ビジネス」の温床になっている。「脱法ハウス」というのは、レンタルオフィスやレンタル貪庫として届け出をしているものの、実態は２～３畳に仕切られた手狭なスペースに人が居住している共同住宅のことだ。
…「脱法ハウス」が社会問題として大きくクローズアップされるきっかけとなったのが、
２０1２年、インターネットカフェ大手の「マンボー」が運営するシェアハウスで消防法違反の事実が発覚した事件である。
２０1２年７尸、東京消防庁は、「マンボー」が于掛ける東京都中野区のシェアハウス（木造2階建て）…このシェアハウスの個室は、東京都建築安令条例が定める最低居室面積（7平方メートル、約4.3畳）をはるかに下回る約１・７畳の広さしかないなど、さまざまな面で問題を抱えていたという。
2013年７月に「国民の住まいを守る全国連絡（住い連）会」が発表した資料によると、「脱法ハウス」の疑いのある物件が東京都内（９区1市）だけで少なくとも96棟あることが判明した。96棟の内訳は、マンション等が38棟、戸建住宅が37棟、事務所ビルが21棟となっている。居室の数は合計1100室に上り、入居者は満室祚で約2000人になるという。
若者の希望すら奪ってしまう「労働マルチ」とは？
低賃金・長時間労働で社員をこき使う「フラック企業」に似た概念として「労働マルチ」というものがある。
労働マルチとは、いったいなんだろうか。読者のみなさんは、最近、駅前などで、段ボール匚入った野菜・果物を激安価格で売っている人を見たことかおるのではないか。あれは労働マルチである可能性が高い。
「ぐるぐる病院」と貧困ビジネス
医療に関係した「貧困ビジネス」では、いわゆる「ぐるぐる病院」が社会問題化している。耳慣れない読者も多いかと思うが、「ぐるぐる病院」というのは、生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられることを意味する言葉だ。
より正確には、90日間に居宅二昃ることなく２回以ヒ続けて転院かおる医療扶助の
患者のことを指し、こうした患者は専門用語で「短期頻回転院者」と呼ばれる。
総務省が行った実態調査によると、2014年度に「短期頻回転院」があった医院扶助の患計数は全国で4０５７人にもなった。
、生活保護受給者の医療費は国からの医療扶助によって賄われるため、制度上、入退院を繰り返しても受給者にはいっさい齟齬が生じない仕組みになっている。（以上）
この本では、「２章：性風俗と地下経済」として取り上げている。興味のある人は読んでみてください。ただ一点、次のようにあります。
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ープに課税できない理由
お店に払う入浴料と女性に払うサービス料で構成される。税務署に申告されるのは入浴料のみ。料金全体の４分の３を占めるサービス料の部分はほとんど申告されない。この部分の実態を明らかにすると、売春防止法に違反していることを認めることになる。２０１６年の店の取り分は２２８３億円、女性の取り分は６８５０億円と推定される。（以上）
