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【Ray:ポスト・共同、マスコミがいかに欺瞞な情報を流しているかの証明!】トランプ「大統領は譲らない」に、ついに共和党重鎮がキレた

2020-09-28 06:01:05 | 世界の人権侵害・政治や企業の犯罪・医療の犯罪・世界の大災害
Ray:アメリカの大統領選に関心のある日本の国民のほとんどはマスコミの情報に洗脳されていて、ほとんどは民主党バイデン有利と思っています。
 
特に日本や世界の旧体制(闇)は、この選挙でバイデンが勝ち自分たちの権益が持続できると期待しています。
 
実際はトランプ大統領が圧倒的に有利に展開されていますが、当のアメリカでも情報操作され混乱が演出されています。
 
以下のネット上のマスコミの論評を見て、市民の情報音痴の実態とマスコミと担当者の横暴の様子を記憶に残してください。
NEWS ポストセブン
 

バイデン氏がさらにトランプ氏を引き離す展開に(AFP=時事)

 アメリカ大統領選挙は、引き続き民主党のバイデン候補が有利な戦いを展開している。いよいよ崖っぷちに追い詰められたトランプ大統領は、とうとう「選挙で負けても大統領職は譲らない」という主旨の発言をし、与党共和党からも批判されている。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がトランプ陣営幹部を直撃した。

 * * *  まずは、もう日本でもよく知られるようになったReal Clear Politics(RCP)の激戦区の最新情報を見てもらいたい。RCP社は、多くの世論調査の結果をまとめ、平均値を出して公表している。調査会社でも信頼性の高いところ低いところがあり、調査結果が全く異なるものもある。特に、それぞれの候補を支持しているメディアのひいき目が反映された調査が信用できないことは日本と同じである。RCPは、それらを研究し尽くし、独自の平均値をはじき出している点が評価できる。 フロリダ州:48.7対47.4(バイデン対トランプ。以下同) ペンシルベニア州:48.8対44.5 ミシガン州:48.5対43.3 ウィスコンシン州:50.3対43.7 ノースカロライナ州:46.7対45.9 アリゾナ州:48.3対45.1  今のところ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンで大きなリード(まだ統計学的誤差の範囲内ではあるが)を奪っているバイデン氏の優位は揺るがない。ここまでくると本物といえるかもしれない。トランプ大統領のコロナ対策、経済政策(景気の回復)、法と秩序の回復、民主党を社会主義者の集団と叩くこと、そして最高裁判事の任命などの戦略は、十分な効果をあげていないと考えていいだろう。  ここにきて、トランプ大統領は大きな失態を犯した。大統領選挙で自分が敗北した場合でも、次期政権への権力移行は「平和的には行わない」と発言したのである。これまでも選挙結果を受け入れるかどうか明言しておらず、郵便投票が増えれば不正が起きると主張してきたが(郵便投票ではバイデン氏が圧倒的にリードしているとされる)、ここまで不穏な言葉を発したのは初めてである。

これに慌てたのが共和党の主流派だった。上院院内総務のマコネル議員は、即座にトランプ氏の発言を真っ向から退けた。これまで、マコネル氏は共和党が多数を握る上院のリーダーとしてトランプ大統領を支えてきた。突拍子もない発言を繰り返す嫌われ者のトランプ氏を擁護するのは大変だったはずだ。  マコネル氏は、「アメリカ憲法を侵すわけにはいかない」と述べ、トランプ氏の考えに反対を表明している。それに呼応するように、すでに20人程度の共和党上院議員もトランプ氏の発言に反発している。一人の大統領を権力にしがみつかせるために、憲法を無視することはできないのである。  ついに、トランプ大統領と共和党上院議員の一蓮托生の関係が崩れ始めた。これはいよいよ末期症状である。共和党の選挙マネジャーの一人であるS氏を直撃すると、「トランプ大統領と共和党の間には亀裂が生じた。4年前から亀裂はあったが、トランプ人気が高かったので党がそれを押し隠してきた。が、トランプ氏の人気が落ちれば亀裂は急速に広がっていく」と落胆した。「トランプ氏の落日ということか」と重ねて問うと、S氏は黙ってしまったが否定はしなかった。  まだ選挙戦は終わっていないが、その中心にいるS氏がすでに戦意喪失の様子なのだから、ここから挽回するのは相当難しいだろう。とにかくバイデン陣営からの応援依頼のメールが多い。一日に10通は来る。筆者はこのメール作戦をあまり評価せず、個人的にはうんざりしていたが、じわりと効果をあげているようだ。それに比べて、トランプ陣営からは、これまでに電話が1本かかってきたのみなのである。

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トランプ氏、所得税10年納めず 米紙報道、「フェイク」と否定

配信

共同通信
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 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。大統領に当選した2016年と就任した17年に納めた所得税もそれぞれ750ドル(約7万9千円)だけだったという。節税の結果とみられるが、借金に追われているとの指摘もある。11月の大統領選を前に「成功した不動産王」とのイメージが崩れる可能性が出てきた。  トランプ氏は記者会見し、報道を「フェイクニュースだ」と真っ正面から否定したが、実際どの程度の納税を行ったのかについては説明を避けた。

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