原子力安全・保安院 臨時ホームページ

東北太平洋沖地震被害情報について、原子力安全・保安院の臨時ホームページでお知らせします。

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【NISA】東北地方太平洋沖地震被害情報<アドレス変更のお知らせ>

2011年03月21日 13時58分50秒 | 東北地方大洋沖地震被害情報
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官の森下です。

本件お知らせは、今後も定期的(毎日8:30、17:30、その間も必要に応じ適宜)行いますが、3月21日から、原子力安全・保安院のホームページの以下のアドレスに掲載されることとなりましたので、ご覧下さい。


http://www.nisa.meti.go.jp/itiran/new_tsuruga_index.html

 東北地方太平洋沖地震被害情報については、首相官邸HP「平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について」及び原子力安全・保安院HP「地震による原子力施設への影響について」、文部科学省HP「東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査)」等をご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

http://www.nisa.meti.go.jp/

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

●各地の環境放射線モニタリングデータを経済産業省で公表しています、ご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html

●東北地方太平洋沖地震関連情報を厚生労働省のHPに掲載してます、ご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html

「福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html

◆放射線被ばくに関する情報については、放射線医学総合研究所HPをご覧下さい。http://www.nirs.go.jp/index.shtml

●被ばく医療に関する相談先
(1)独立行政法人 放射線医学総合研究所
  千葉県千葉市市毛区穴川4-9-1
  <放射線被ばく等に関するお問い合せ電話番号>
090-5582-3521  080-2078-3307  090-4836-9386  
090-7408-1074  080-2078-3308  090-8591-0735

(TEL:043-251-2111(代))

(2)広島大学  広島県広島市南区霞1-2-3
  緊急被ばく医療推進センター TEL:082-257-5398、FAX:082-257-5403
  高度救命救急センター TEL:082-257-5586、FAX:082-257-5587

(3)財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所
  東京都港区新橋5-18-7、TEL:03-5470-1982

●被ばく医療の基本知識についての掲載サイト
「緊急被ばく医療ポケットブック」(財団法人 原子力安全研究協会作成)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html

コメント

【NISA】東北地方太平洋沖地震被害情報<3月21日8:30(第22報)>

2011年03月21日 08時31分39秒 | 東北地方大洋沖地震被害情報
 原子力安全・保安院から、3月11日(金)14時46分頃、三陸沖で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。
 詳細は、首相官邸HP「平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について(3月20日22時00分)」及び原子力安全・保安院HP「地震による原子力施設への影響について(3月20 日22時30分)」、文部科学省HP「東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査)」等をご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

http://www.nisa.meti.go.jp/

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

●国からの本件お知らせは、土日も平日と同様、県等に対し行います
(県等からの配信については、各地元の状況に応じて、翌月曜日にまとめて配信していただいても構いません)

●各地の環境放射線モニタリングデータを経済産業省で公表しています、ご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html

●東北地方太平洋沖地震関連情報を厚生労働省のHPに掲載してます、ご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html

「福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html

◆放射線被ばくに関する情報については、放射線医学総合研究所HPをご覧下さい。http://www.nirs.go.jp/index.shtml

●被ばく医療に関する相談先
(1)独立行政法人 放射線医学総合研究所
  千葉県千葉市市毛区穴川4-9-1
  <放射線被ばく等に関するお問い合せ電話番号>
090-5582-3521  080-2078-3307  090-4836-9386  
090-7408-1074  080-2078-3308  090-8591-0735

(TEL:043-251-2111(代))

(2)広島大学  広島県広島市南区霞1-2-3
  緊急被ばく医療推進センター TEL:082-257-5398、FAX:082-257-5403
  高度救命救急センター TEL:082-257-5586、FAX:082-257-5587

(3)財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所
  東京都港区新橋5-18-7、TEL:03-5470-1982

●被ばく医療の基本知識についての掲載サイト
「緊急被ばく医療ポケットブック」(財団法人 原子力安全研究協会作成)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html

(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官: 森下 泰
電話:0770-25-8944(福井県敦賀原子力防災センター内)
FAX:0770-25-8945


◎地震による原子力施設への影響について(3月21日(月)07時30分現在)

●茨城県東海村周辺の原子力施設におけるモニタリングポストの値について
・3月15日07:13以降、順次、それぞれの原子力施設敷地周辺に設置したモニタリングポストにおいて、原子力災害対策特別措置法第10条に基づき主務大臣等に通報を行う基準である5μSv/h以上の値(約5.14μSv/h、約5.0μSv/h)を計測しました。

(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村松4番地33
○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.14μSv/h
  → 0.63μSv/h(3月20日18:00)

(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構原子科学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村白方白根2-4
 ○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.0μSv/h
  → 0.93μSv/h(3月20日18:00)

●放射性物質の漏えいに関する情報
3月20日20:00】(3月20日12:00)福島県内
福島市:【8.33】(8.97)μSv/h、郡山市:【 2.41】(2.39)μSv/h、
白河市:【1.90】(2.00)μSv/h、会津若松市:【0.35】(0.36)μSv/h、
南会津町:【0.10】(0.09)μSv/h、南相馬市:【2.73】(2.49)μSv/h、
いわき市:【0.83】(0.81)μSv/h、田村市:【0.85】(0.87)μSv/h


・茨城県のほうれん草と福島県の牛乳の一部で食品衛生法の暫定基準値を上回る放射線量を検出(官房長官発言)(19日16:15頃)
(「暫定基準値」は、国際放射線防護委員会の勧告に基づき設定したもので、当該物を一生飲食し続けることを前提として人体に影響を及ぼすおそれのある値であり、直ちに健康に影響を及ぼす値ではない。)
(参考)国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection: ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。
・福島県飯舘村(福島第一原発から約30km付近)の簡易水道水から規制値(ヨウ素の摂取制限の規制値は300Bq/kg)の3倍を超える965Bq/kgの放射性ヨウ素を検出(21日厚生労働省発表)
(一時的な飲用であれば直ちに健康には影響しません。)


<日常生活と放射線>
・宇宙等自然からの放射線により、通常生活で被ばくする量2,400μSv/年
・胃のX線検診 600μSv/回
・胸のコンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)6,900μSv/回(=6.9mSv/回)


●福島第一・第二原子力発電所事故について、原子力安全・保安院がINES(国際原子力事象評価尺度の暫定評価結果を発表(18日17:50)

・福島第一原発1、2、3号機:評価レベル5(広範囲な影響を伴う事故)
・福島第一原発4号機    :評価レベル3(重大な異常事象)
・福島第二原発1、2、4号機:評価レベル3(重大な異常事象)

<参考> INES(国際原子力事象評価尺度)
 国際原子力機関(IAEA)等が、原子力発電所等の個々のトラブルについて、安全上どの程度のものかを簡明に表現できる指標として策定。0~7までの8段階に分類。
 評価レベル7:深刻な事故(チェルノブイリ原発事故(旧ソ連)1986年)
 評価レベル6:大事故
 評価レベル5:広範囲な影響を伴う事故(スリーマイル島原発事故(米国)1979年)
 評価レベル4:局所的な影響を伴う事故(JCOウラン加工工場臨界事故(日本)1999年)
 評価レベル3:重大な異常事象(旧動燃アスファルト固化処理施設火災爆発(日本)1997年)
 評価レベル2:異常事象(美浜原発2号機蒸気発生器伝熱管損傷(日本)1991年)
 評価レベル1:逸脱(高速増殖炉もんじゅ二次系ナトリウム漏えい(日本)1995年)
 評価レベル0:安全上重要でない事象

●東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町)

(1)運転状況
1号機(46万kW)、2号機(78万4千kW)、3号機(78万4千kW)(自動停止)
4号機(78万4千kW)、5号機(78万4千kW)、6号機(110万kW)(定検により停止中)
(5,6号機に関し、注水機能確保、冷却系統復旧(12日07:51))

(2)モニタリングの状況
モニタリングカー及びモニタリングポストにより、周辺監視区域境界近傍の放射性物質測定を行ったところ、以下を確認。
・西門(MP5付近):269.5μSv/h(20日05:40)
・事務本館北(2号機より北西約0.5km):2,506μSv/h(20日22:00)

(3)異常に関する報告
○原子力災害対策特別措置法第10条通報(福島第一原子力発電所)
○同第15条通報(福島第一原子力発電所1、2、3号機)【原子力緊急事態の発生】

・第一発電所共用使用済燃料プールは、ほぼ満水であることを確認(18日06:00)
・第一発電所共用乾式キャスク建屋(使用済燃料を乾式の貯蔵容器に収め貯蔵)の外観点検を実施した結果、異常なし(18日10:00)
・共用使用済燃料プールの水温、約57℃(19日09:00)
<1~6号外部電源の復旧作業中>
 1号機:外部から電源復旧中(20日中復旧予定)
2号機:パワーセンター(中型ポンプ等へ電源を供給)まで受電確認(20日15:46)
各負荷側(機器)健全性確認中(20日22:30)
3、4号機:ケーブル引き込みについて現地調査終了(20日11:00~16:00)
     外部電源復旧工事中(21日完了予定)
5、6号機:起動用変圧器まで受電(20日19:52)


<福島第一原子力発電所1号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・核燃料の一部が一時水面上に露出(12日10:04~18:30)
・消火系ラインを使用して、海水による原子炉への注水を開始(12日20:20)
・海水+ホウ酸(核分裂反応を抑える)1m3/min注入中(13日08:55)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)
○その他の異常、対応状況
・敷地境界で500μSv/hを超える値(1015μSV/h)を計測(12日15:29)(※)
・直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生(12日15:36頃)(※)40μSV/h(13日03:08(爆発後)計測値は減少)
・1号機の原子炉格納容器は破損していないことを確認(12日20:41)

<福島第一原子力発電所2号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・原子炉隔離時冷却系(RCIC)(蒸気駆動)の機能が喪失の可能性あるため、東京電力は原子炉冷却機能喪失を判断。東京電力は、同時刻で原子力災害特別措置法第15条の規定に基づく特定事象(原子炉冷却材喪失)と判断(14日13:25)
・水位が燃料棒の頂部まで減少(14日17:16)
・圧力抑制室付近で異音が発生し、同室内の圧力が低下、同室で何らかの異常が発生(15日06:14)
・格納容器のサプレッションプールに欠損がある模様(官房長官発言)(15日06:42)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(15日10:30)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)

○その他の異常、対応状況
・東京電力は、2号機の燃料溶融(炉心損傷)評価を実施し「5%以下」と判断。(14日22:14)
・使用済燃料プールに海水40t注入開始(20日15:00~17:20)

<福島第一原子力発電所3号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・3号機に関し、水位が燃料棒の頂部まで減少(13日04:15)
・3号機の高圧注水系が自動停止したため、他系統による冷却水の注入を試みたが注入ができず、原子炉への注水機能を喪失(非常用炉心冷却装置注水不能)(13日05:10)(原災法15条報告事象、05:38通報)
(※高圧注入系が停止したため、原子炉隔離時冷却系による注水を実施するも起動せず。)
・ドライウェル圧力が460KPa(設計上の最高使用圧力427KPa)程度まで上昇(13日06:10)
・3号機に関し、燃料溶融(炉心損傷)を予想(13日07:30)
・3号機に関し、海水注入開始(13日13:12)
・発電所正門付近で20μSV/h(14日11:44(爆発後))を測定(官房長官発言)
・原子炉格納容器は健全(官房長官発言)
・陸上自衛隊の大型輸送ヘリ(CH47J)で3号機への海水投下(4回)を実施(17日9:48)
・警察の放水車による放水実施(17日19:05~19:22)
・自衛隊の消防車により放水(7回)を実施(18日14:00頃~14:38)
・米軍高圧放水車による放水(1回)を実施(18日14:42~14:45)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日10:00)
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が放水作業を実施(19日14:10~20日03:40)
・3号機に関し、炉内の温度が三百数十度になっており、炉圧が高くなっている(通常運転中は280~290℃)(20日08:00)
・3号機の原子炉格納容器の圧力上昇(210kPa(19日18:30)→340kPa(20日07:30))
・3号機の原子炉格納容器圧力(290kPa(20日16:00))

○その他の異常、対応状況
・3号機原子炉建屋で大きな爆発があり、大量の煙が発生(14日11:01)
・東京電力によれば3号機の爆発は1号機で発生したものと同じ事象(14日11:15)
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が3号機の使用済燃料プールに向け放水開始(20日21:30、21日03:30まで実施予定)

<福島第一原子力発電所4号機>

・4号機に関し、音がして壁に穴が開いた。(15日06:14)
・原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認し消防へ通報(09:38)
・鎮火を確認(中に入れないので外からの確認)(15日12:29)
・東京電力から、原子炉建屋で再び火災が発生したとの連絡あり(16日05:45頃)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(16日10:30)
・4号機原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認(16日05:45)
・現在の原子炉へ注水は停止中(17日17:30)
・原子炉圧力容器内に燃料はない(18日06:30)
・自衛隊の消防車(10台)により使用済燃料プールに向け放水作業を実施(20日08:20~09:29、18:22~19:43)

<福島第一原子力発電所5号機、6号機関係>

・6号機の非常用ディーゼル発電機(1台)は運転可能。これにより5,6号機に電力供給中。MUWC(復水補給水系)を用いて、原子炉圧力容器及び使用済燃料プールへ注水をしている。
・プール水温度は55℃(18日11:19)
・5号機に関し、残留熱除去系(RHR)ポンプ(C)が運転を再開(19日05:00)
・6号機の非常用ディーゼル発電機が2台運用可能になり、5、6号機でディーゼル発電機による電源を確保(19日04:22)
・6号機に関し、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC)ポンプを起動し、使用済燃料プールの冷却を開始(電源:6号機の非常用ディーゼル発電機)(19日05:00)
・5、6号機原子炉建屋屋根部に、水素ガス滞留防止の穴あけ完了(3箇所)(19日09:15)
・6号機の残留熱除去系(RHR)ポンプ(B)が復旧、使用済燃料プールの冷却を開始(19日22:14)
・5号機に関し、使用済燃料プール温度が低下(36.1℃(19日09:00)→35.1℃(16:00))
・6号機に関し、使用済燃料プール温度が低下(36.5℃(19日09:00)→28.0℃(16:00))
・原子炉冷温停止:5号機(20日14:30)、6号機(20日19:27)


●東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町及び富岡町)

(1)運転状況
1号機(110万kW)、2号機(110万kW)、4号機(110万kW)(自動停止)
3号機(110万kW)(自動停止、12日12:15冷温停止)【「停める」、「冷やす」、「閉じこめる」観点からの問題は確認されていない】

(2)モニタリングポスト等の指示値  各MP: 約10~約15μSv/h程度(20日20:30)

(3)異常に関する報告
○1号機にて原子力災害対策特別措置法第10条通報
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条通報
(1号機(12日05:22),2号機(12日05:32),4号機(12日06:07)に関し、圧力抑制機能喪失)
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条の規定から外れ、復帰
(1号機(14日10:15)、2号機(14日15:52)、3号機(15日07:15))

○火災の報告等なし。

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能の回復】
・1,2,3,4号機について外部電源確保(11日20:00)
・原子炉隔離時冷却系は停止中。1,2,3,4号機に関し、復水補給水系で原子炉内に注水中(12日03:00)
・1号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日10:15)
・1号機に関し、冷温停止(14日13:40)
・2号機に関し、冷温停止(14日14:20)
・2号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日15:52)
・4号機に関し、冷温停止を確認(15日07:15)

●住民避難の状況

・3月12日17:39総理より、福島第二原子力発電所から10km圏内の住民は避難を指示
・3月12日18:25総理より、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を指示
・3月15日11:00総理より、福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内の住民は屋内待避を指示

●被ばくを避けるための主な注意点
①国や自治体が提供している全国各地の環境放射線量観測データによく注意してください。
②マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用し、なるべく肌の露出を減らすことが大事です。ハンカチ、マスク等(湿ったものがよりよい)で口や鼻を覆えば、ほとんどの放射性物質の吸い込みを防ぐことができます。
③屋外にいた場合、衣服や靴に放射性物質がつく可能性があります。外から戻ったら、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じてください。かなりの程度までは洗濯で洗い落とせます(心配なら廃棄してください)。髪や顔、手、体は、布やウエットティッシュなどで拭き取るか、シャンプーやせっけんで洗ってください。
④換気扇や室内外の空気を入れ替えるエアコンなどは止め、ドアや窓はすべて閉めてください。食品にはふたやラップをしてください。
⑤政府、自治体の公式発表に従い、落ち着いて行動してください。

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【NISA】東北地方太平洋沖地震被害情報<3月20日17:30(第21報)>

2011年03月20日 17時10分20秒 | 東北地方大洋沖地震被害情報
 原子力安全・保安院から、3月11日(金)14時46分頃、三陸沖で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。
 詳細は、首相官邸HP「平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について(3月20日13時00分)」及び原子力安全・保安院HP「地震による原子力施設への影響について(3月20 日07時30分)」、文部科学省HP「東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査)」等をご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

http://www.nisa.meti.go.jp/

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

●国からの本件お知らせは、土日も平日と同様、県等に対し行います
(県等からの配信については、各地元の状況に応じて、翌月曜日にまとめて配信していただいても構いません)

●各地の環境放射線モニタリングデータを経済産業省で公表しています、ご覧下さい。
  
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html

◆放射線被ばくに関する情報については、放射線医学総合研究所HPをご覧下さい。http://www.nirs.go.jp/index.shtml

●被ばく医療に関する相談先
(1)独立行政法人 放射線医学総合研究所
  千葉県千葉市市毛区穴川4-9-1
  <放射線被ばく等に関するお問い合せ電話番号>
090-5582-3521  080-2078-3307  090-4836-9386  
090-7408-1074  080-2078-3308  090-8591-0735

(TEL:043-251-2111(代))

(2)広島大学  広島県広島市南区霞1-2-3
  緊急被ばく医療推進センター TEL:082-257-5398、FAX:082-257-5403
  高度救命救急センター TEL:082-257-5586、FAX:082-257-5587

(3)財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所
  東京都港区新橋5-18-7、TEL:03-5470-1982

●被ばく医療の基本知識についての掲載サイト
「緊急被ばく医療ポケットブック」(財団法人 原子力安全研究協会作成)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html

(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官: 森下 泰
電話:0770-25-8944(福井県敦賀原子力防災センター内)
FAX:0770-25-8945


◎地震による原子力施設への影響について(3月20日(日)15時30分現在)

●茨城県東海村周辺の原子力施設におけるモニタリングポストの値について
・3月15日07:13以降、順次、それぞれの原子力施設敷地周辺に設置したモニタリングポストにおいて、原子力災害対策特別措置法第10条に基づき主務大臣等に通報を行う基準である5μSv/h以上の値(約5.14μSv/h、約5.0μSv/h)を計測しました。

(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村松4番地33
○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.14μSv/h
  → 0.69μSv/h(3月20日12:00)


(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構原子科学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村白方白根2-4
 ○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.0μSv/h
  → 1.00μSv/h(3月20日12:00)

●放射性物質の漏えいに関する情報

【3月20日12:00】福島県内
福島市:8.97μSv/h、郡山市: 2.39μSv/h、白河市: 2.00μSv/h
会津若松市: 0.36μSv/h、南会津町: 0.090μSv/h、
南相馬市: 2.49μSv/h、いわき市: 0.81μSv/h、田村市:0.87μSv/h


・茨城県のほうれん草と福島県の牛乳の一部で食品衛生法の暫定基準値を上回る放射線量を検出(官房長官発言)(19日16:15頃)(報道情報)
(「暫定基準値」は、国際放射線防護委員会の勧告に基づき設定したもので、当該物を一生飲食し続けることを前提として人体に影響を及ぼすおそれのある値であり、直ちに健康に影響を及ぼす値ではない。)
(参考)国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection: ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。


<日常生活と放射線>
・宇宙等自然からの放射線により、通常生活で被ばくする量2,400μSv/年
・胃のX線検診 600μSv/回
・胸のコンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)6,900μSv/回(=6.9mSv/回)

●福島第一・第二原子力発電所事故について、原子力安全・保安院がINES(国際原子力事象評価尺度の暫定評価結果を発表(18日17:50)
・福島第一原発1、2、3号機:評価レベル5(広範囲な影響を伴う事故)
・福島第一原発4号機    :評価レベル3(重大な異常事象)
・福島第二原発1、2、4号機:評価レベル3(重大な異常事象)

<参考> INES(国際原子力事象評価尺度)
 国際原子力機関(IAEA)等が、原子力発電所等の個々のトラブルについて、安全上どの程度のものかを簡明に表現できる指標として策定。0~7までの8段階に分類。
 評価レベル7:深刻な事故(チェルノブイリ原発事故(旧ソ連)1986年)
 評価レベル6:大事故
 評価レベル5:広範囲な影響を伴う事故(スリーマイル島原発事故(米国)1979年)
 評価レベル4:局所的な影響を伴う事故(JCOウラン加工工場臨界事故(日本)1999年)
 評価レベル3:重大な異常事象(旧動燃アスファルト固化処理施設火災爆発(日本)1997年)
 評価レベル2:異常事象(美浜原発2号機蒸気発生器伝熱管損傷(日本)1991年)
 評価レベル1:逸脱(高速増殖炉もんじゅ二次系ナトリウム漏えい(日本)1995年)
 評価レベル0:安全上重要でない事象

●東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町)
(1)運転状況
1号機(46万kW)、2号機(78万4千kW)、3号機(78万4千kW)(自動停止)
4号機(78万4千kW)、5号機(78万4千kW)、6号機(110万kW)(定検により停止中)
(5,6号機に関し、注水機能確保、冷却系統復旧(12日07:51))

(2)モニタリングの状況
モニタリングカー及びモニタリングポストにより、周辺監視区域境界近傍の放射性物質測定を行ったところ、以下を確認。
・西門(MP5付近):269.5μSv/h(20日05:40)
・事務本館北(2号機より北西約0.5km):2,551μSv/h(20日12:30)

(3)異常に関する報告
○原子力災害対策特別措置法第10条通報(福島第一原子力発電所)
○同第15条通報(福島第一原子力発電所1、2、3号機)【原子力緊急事態の発生】

・第一発電所共用使用済燃料プールは、ほぼ満水であることを確認(18日06:00)
・第一発電所共用乾式キャスク建屋(使用済燃料を乾式の貯蔵容器に収め貯蔵)の外観点検を実施した結果、異常なし(18日10:00)
・共用使用済燃料プールの水温、約57℃(19日09:00)
・1~4号外部電源の復旧作業中
(1,2号機)パワーセンター(中型ポンプ等へ電源を供給)まで受電確認。16時までに絶縁測定、接地アース作業、負荷側(機器)の点検を行う計画(20日12:35~保安院会見)
(3,4号機)20日を目処(18日9:00)

<福島第一原子力発電所1号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・核燃料の一部が一時水面上に露出(12日10:04~18:30)
・消火系ラインを使用して、海水による原子炉への注水を開始(12日20:20)
・海水+ホウ酸(核分裂反応を抑える)1m3/min注入中(13日08:55)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)
○その他の異常、対応状況
・敷地境界で500μSv/hを超える値(1015μSV/h)を計測(12日15:29)(※)
・直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生(12日15:36頃)(※)40μSV/h(13日03:08(爆発後)計測値は減少)
・1号機の原子炉格納容器は破損していないことを確認(12日20:41)

<福島第一原子力発電所2号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・原子炉隔離時冷却系(RCIC)(蒸気駆動)の機能が喪失の可能性あるため、東京電力は原子炉冷却機能喪失を判断。東京電力は、同時刻で原子力災害特別措置法第15条の規定に基づく特定事象(原子炉冷却材喪失)と判断(14日13:25)
・水位が燃料棒の頂部まで減少(14日17:16)
・圧力抑制室付近で異音が発生し、同室内の圧力が低下、同室で何らかの異常が発生(15日06:14)
・格納容器のサプレッションプールに欠損がある模様(官房長官発言)(15日06:42)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(15日10:30)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)
・外部送電線から予備電源変電設備までの受電を完了し、そこから負荷側へのケーブル敷設を実施。本日の作業終了(19日13:30)

○その他の異常、対応状況
・東京電力は、2号機の燃料溶融(炉心損傷)評価を実施し「5%以下」と判断。(14日22:14)

<福島第一原子力発電所3号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・3号機に関し、水位が燃料棒の頂部まで減少(13日04:15)
・3号機の高圧注水系が自動停止したため、他系統による冷却水の注入を試みたが注入ができず、原子炉への注水機能を喪失(非常用炉心冷却装置注水不能)(13日05:10)(原災法15条報告事象、05:38通報)
(※高圧注入系が停止したため、原子炉隔離時冷却系による注水を実施するも起動せず。)
・ドライウェル圧力が460KPa(設計上の最高使用圧力427KPa)程度まで上昇(13日06:10)
・3号機に関し、燃料溶融(炉心損傷)を予想(13日07:30)
・3号機に関し、海水注入開始(13日13:12)
・発電所正門付近で20μSV/h(14日11:44(爆発後))を測定(官房長官発言)
・原子炉格納容器は健全(官房長官発言)
・陸上自衛隊の大型輸送ヘリ(CH47J)で3号機への海水投下(4回)を実施(17日9:48)
・警察の放水車による放水実施(17日19:05~19:22)
・自衛隊の消防車により放水(7回)を実施(18日14:00頃~14:38)
・米軍高圧放水車による放水(1回)を実施(18日14:42~14:45)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日10:00)
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が放水作業を実施(19日14:10~20日03:40)
・3号機に関し、炉内の温度が三百数十度になっており、炉圧が高くなっている(通常運転中は280~290℃)(20日08:00)
・3号機の原子炉格納容器の圧力上昇(210kPa(19日18:30)→340kPa(20日07:30))のため、圧力を下げる措置を検討中(20日12:35~保安院会見)


○その他の異常、対応状況
・3号機原子炉建屋で大きな爆発があり、大量の煙が発生(14日11:01)
・東京電力によれば3号機の爆発は1号機で発生したものと同じ事象(14日11:15)

<福島第一原子力発電所4号機>

・4号機に関し、音がして壁に穴が開いた。(15日06:14)
・原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認し消防へ通報(09:38)
・鎮火を確認(中に入れないので外からの確認)(15日12:29)
・東京電力から、原子炉建屋で再び火災が発生したとの連絡あり(16日05:45頃)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(16日10:30)
・4号機原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認(16日05:45)
・現在の原子炉へ注水は停止中(17日17:30)
・原子炉圧力容器内に燃料はない(18日06:30)
・自衛隊の消防車(10台)により使用済燃料プールに向け放水作業を実施(20日08:20~09:29)

<福島第一原子力発電所5号機、6号機関係>

・6号機の非常用ディーゼル発電機(1台)は運転可能。これにより5,6号機に電力供給中。MUWC(復水補給水系)を用いて、原子炉圧力容器及び使用済燃料プールへ注水をしている。
・プール水温度は55℃(18日11:19)
・5号機に関し、残留熱除去系(RHR)ポンプ(C)が運転を再開(19日05:00)
・6号機の非常用ディーゼル発電機が2台運用可能になり、5、6号機でディーゼル発電機による電源を確保(19日04:22)
・6号機に関し、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC)ポンプを起動し、使用済燃料プールの冷却を開始(電源:6号機の非常用ディーゼル発電機)(19日05:00)
・5、6号機原子炉建屋屋根部に、水素ガス滞留防止の穴あけ完了(3箇所)(19日09:15)
・5号機に関し、使用済燃料プール温度が低下(68.8℃(19日06:00)→48.1℃(18:00))
・6号機の残留熱除去系(RHR)ポンプ(B)が復旧、使用済燃料プールの冷却を開始(19日22:14)
・6号機に関し、使用済燃料プール温度が低下(67.5℃(19日23:00)→52.0℃(03:00))


●東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町及び富岡町)

(1)運転状況
1号機(110万kW)、2号機(110万kW)、4号機(110万kW)(自動停止)
3号機(110万kW)(自動停止、12日12:15冷温停止)【「停める」、「冷やす」、「閉じこめる」観点からの問題は確認されていない】

(2)モニタリングポスト等の指示値  各MP: 10~20μSv/h程度(20日00:00)

(3)異常に関する報告
○1号機にて原子力災害対策特別措置法第10条通報
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条通報
(1号機(12日05:22),2号機(12日05:32),4号機(12日06:07)に関し、圧力抑制機能喪失)
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条の規定から外れ、復帰
(1号機(14日10:15)、2号機(14日15:52)、3号機(15日07:15))

○火災の報告等なし。

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能の回復】
・1,2,3,4号機について外部電源確保(11日20:00)
・原子炉隔離時冷却系は停止中。1,2,3,4号機に関し、復水補給水系で原子炉内に注水中(12日03:00)
・1号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日10:15)
・1号機に関し、冷温停止(14日13:40)
・2号機に関し、冷温停止(14日14:20)
・2号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日15:52)
・4号機に関し、冷温停止を確認(15日07:15)

●住民避難の状況
・3月12日17:39総理より、福島第二原子力発電所から10km圏内の住民は避難を指示
・3月12日18:25総理より、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を指示
・3月15日11:00総理より、福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内の住民は屋内待避を指示

●被ばくを避けるための主な注意点
①国や自治体が提供している全国各地の環境放射線量観測データによく注意してください。
②マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用し、なるべく肌の露出を減らすことが大事です。ハンカチ、マスク等(湿ったものがよりよい)で口や鼻を覆えば、ほとんどの放射性物質の吸い込みを防ぐことができます。
③屋外にいた場合、衣服や靴に放射性物質がつく可能性があります。外から戻ったら、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じてください。かなりの程度までは洗濯で洗い落とせます(心配なら廃棄してください)。髪や顔、手、体は、布やウエットティッシュなどで拭き取るか、シャンプーやせっけんで洗ってください。
④換気扇や室内外の空気を入れ替えるエアコンなどは止め、ドアや窓はすべて閉めてください。食品にはふたやラップをしてください。
⑤政府、自治体の公式発表に従い、落ち着いて行動してください。
コメント

【NISA】東北地方太平洋沖地震被害情報<3月20日8:30(第20報)>

2011年03月20日 08時28分05秒 | 東北地方大洋沖地震被害情報
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官の森下です。
国民の皆様には、大変なご心配とご不安を持たれていること深くお詫び申し上げます。
まだ、福島原発の状況は予断を許さない状況であり、政府をあげて事態の収束に向けた対応を行っています。

原子力安全・保安院から、3月11日(金)14時46分頃、三陸沖で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。

詳細は、首相官邸HP「平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について(3月20日02時00分)」及び原子力安全・保安院HP「地震による原子力施設への影響について(3月19 日20時30分)」、文部科学省HP「東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査)」等をご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

http://www.nisa.meti.go.jp/

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

●国からの本件お知らせは、土日も平日と同様、県等に対し行います
(県等からの配信については、各地元の状況に応じて、翌月曜日にまとめて配信していただいても構いません)

●各地の環境放射線モニタリングデータを経済産業省で公表しています、ご覧下さい。
  
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html

◆放射線被ばくに関する情報については、放射線医学総合研究所HPをご覧下さい。http://www.nirs.go.jp/index.shtml

●被ばく医療に関する相談先
(1)独立行政法人 放射線医学総合研究所
  千葉県千葉市市毛区穴川4-9-1
  <放射線被ばく等に関するお問い合せ電話番号>
090-5582-3521  080-2078-3307  090-4836-9386  
090-7408-1074  080-2078-3308  090-8591-0735

(TEL:043-251-2111(代))

(2)広島大学  広島県広島市南区霞1-2-3
  緊急被ばく医療推進センター TEL:082-257-5398、FAX:082-257-5403
  高度救命救急センター TEL:082-257-5586、FAX:082-257-5587

(3)財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所
  東京都港区新橋5-18-7、TEL:03-5470-1982

●被ばく医療の基本知識についての掲載サイト
「緊急被ばく医療ポケットブック」(財団法人 原子力安全研究協会作成)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html

(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官: 森下 泰
電話:0770-25-8944(福井県敦賀原子力防災センター内)
FAX:0770-25-8945


◎地震による原子力施設への影響について(3月20日(日)07時30分現在)

●茨城県東海村周辺の原子力施設におけるモニタリングポストの値について
・3月15日07:13以降、順次、それぞれの原子力施設敷地周辺に設置したモニタリングポストにおいて、原子力災害対策特別措置法第10条に基づき主務大臣等に通報を行う基準である5μSv/h以上の値(約5.14μSv/h、約5.0μSv/h)を計測しました。

(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村松4番地33
○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.14μSv/h
  → 0.70μSv/h(3月19日12:00)

(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構原子科学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村白方白根2-4
 ○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.0μSv/h
  → 1.10μSv/h(3月19日11:30)

●放射性物質の漏えいに関する情報
3月20日01:00(田村市のみ同日00:00)】福島県内
福島市:10.10μSv/h、郡山市: 2.53μSv/h、白河市: 2.20μSv/h
会津若松市: 0.38μSv/h、南会津町: 0.080μSv/h、
南相馬市: 2.60μSv/h、いわき市: 0.86μSv/h、田村市:0.92μSv/h

・茨城県のほうれん草と福島県の牛乳の一部で食品衛生法の暫定基準値を上回る放射線量を検出(官房長官発言)(19日16:15頃)(報道情報)

(「暫定基準値」は、国際放射線防護委員会の勧告に基づき設定したもので、当該物を一生飲食し続けることを前提として人体に影響を及ぼすおそれのある値であり、直ちに健康に影響を及ぼす値ではない。)

(参考)国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection: ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。

<日常生活と放射線>
・宇宙等自然からの放射線により、通常生活で被ばくする量2,400μSv/年
・胃のX線検診 600μSv/回
・胸のコンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)6,900μSv/回(=6.9mSv/回)

●福島第一・第二原子力発電所事故について、原子力安全・保安院がINES(国際原子力事象評価尺度の暫定評価結果を発表(18日17:50)
・福島第一原発1、2、3号機:評価レベル5(広範囲な影響を伴う事故)
・福島第一原発4号機    :評価レベル3(重大な異常事象)
・福島第二原発1、2、4号機:評価レベル3(重大な異常事象)

<参考> INES(国際原子力事象評価尺度)
 国際原子力機関(IAEA)等が、原子力発電所等の個々のトラブルについて、安全上どの程度のものかを簡明に表現できる指標として策定。0~7までの8段階に分類。
 評価レベル7:深刻な事故(チェルノブイリ原発事故(旧ソ連)1986年)
 評価レベル6:大事故
 評価レベル5:広範囲な影響を伴う事故(スリーマイル島原発事故(米国)1979年)
 評価レベル4:局所的な影響を伴う事故(JCOウラン加工工場臨界事故(日本)1999年)
 評価レベル3:重大な異常事象(旧動燃アスファルト固化処理施設火災爆発(日本)1997年)
 評価レベル2:異常事象(美浜原発2号機蒸気発生器伝熱管損傷(日本)1991年)
 評価レベル1:逸脱(高速増殖炉もんじゅ二次系ナトリウム漏えい(日本)1995年)
 評価レベル0:安全上重要でない事象

●東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町)
(1)運転状況
1号機(46万kW)、2号機(78万4千kW)、3号機(78万4千kW)(自動停止)
4号機(78万4千kW)、5号機(78万4千kW)、6号機(110万kW)(定検により停止中)
(5,6号機に関し、注水機能確保、冷却系統復旧(12日07:51))

(2)モニタリングの状況
モニタリングカー及びモニタリングポストにより、周辺監視区域境界近傍の放射性物質測定を行ったところ、以下を確認。
・西門(MP5付近):313.1μSv/h(19日11:30)
・事務本館北(2号機より北西約0.5km):2,788μSv/h(20日01:30)

(3)異常に関する報告
○原子力災害対策特別措置法第10条通報(福島第一原子力発電所)
○同第15条通報(福島第一原子力発電所1、2、3号機)【原子力緊急事態の発生】

・1~4号外部電源の復旧作業検討中
(1,2号機については18日を目処、3,4号機については20日を目処)(18日9:00)
・第一発電所共用使用済燃料プールは、ほぼ満水であることを確認(18日06:00)
・第一発電所共用乾式キャスク建屋(使用済燃料を乾式の貯蔵容器に収め貯蔵)の外観点検を実施した結果、異常なし(18日10:00)

<福島第一原子力発電所1号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・核燃料の一部が一時水面上に露出(12日10:04~18:30)
・消火系ラインを使用して、海水による原子炉への注水を開始(12日20:20)
・海水+ホウ酸(核分裂反応を抑える)1m3/min注入中(13日08:55)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)

○その他の異常、対応状況
・敷地境界で500μSv/hを超える値(1015μSV/h)を計測(12日15:29)(※)
・直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生(12日15:36頃)(※)40μSV/h(13日03:08(爆発後)計測値は減少)
・1号機の原子炉格納容器は破損していないことを確認(12日20:41)

<福島第一原子力発電所2号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・原子炉隔離時冷却系(RCIC)(蒸気駆動)の機能が喪失の可能性あるため、東京電力は原子炉冷却機能喪失を判断。東京電力は、同時刻で原子力災害特別措置法第15条の規定に基づく特定事象(原子炉冷却材喪失)と判断(14日13:25)
・水位が燃料棒の頂部まで減少(14日17:16)
・圧力抑制室付近で異音が発生し、同室内の圧力が低下、同室で何らかの異常が発生(15日06:14)
・格納容器のサプレッションプールに欠損がある模様(官房長官発言)(15日06:42)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(15日10:30)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)
・外部送電線から予備電源変電設備までの受電を完了し、そこから負荷側へのケーブル敷設を実施。本日の作業終了(19日13:30)

○その他の異常、対応状況
・東京電力は、2号機の燃料溶融(炉心損傷)評価を実施し「5%以下」と判断。(14日22:14)

<福島第一原子力発電所3号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・3号機に関し、水位が燃料棒の頂部まで減少(13日04:15)
・3号機の高圧注水系が自動停止したため、他系統による冷却水の注入を試みたが注入ができず、原子炉への注水機能を喪失(非常用炉心冷却装置注水不能)(13日05:10)(原災法15条報告事象、05:38通報)
(※高圧注入系が停止したため、原子炉隔離時冷却系による注水を実施するも起動せず。)
・ドライウェル圧力が460KPa(設計上の最高使用圧力427KPa)程度まで上昇(13日06:10)
・3号機に関し、燃料溶融(炉心損傷)を予想(13日07:30)
・3号機に関し、海水注入開始(13日13:12)
・発電所正門付近で20μSV/h(14日11:44(爆発後))を測定(官房長官発言)
・原子炉格納容器は健全(官房長官発言)
・陸上自衛隊の大型輸送ヘリ(CH47J)で3号機への海水投下(4回)を実施(17日9:48)
・警察の放水車による放水実施(17日19:05~19:22)
・自衛隊の消防車により放水(7回)を実施(18日14:00頃~14:38)
・米軍高圧放水車による放水(1回)を実施(18日14:42~14:45)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日10:00)
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が放水作業を実施(19日14:10~20日03:40)(報道情報)

○その他の異常、対応状況
・3号機原子炉建屋で大きな爆発があり、大量の煙が発生(14日11:01)
・東京電力によれば3号機の爆発は1号機で発生したものと同じ事象(14日11:15)

<福島第一原子力発電所4号機>

・4号機に関し、音がして壁に穴が開いた。(15日06:14)
・原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認し消防へ通報(09:38)
・鎮火を確認(中に入れないので外からの確認)(15日12:29)
・東京電力から、原子炉建屋で再び火災が発生したとの連絡あり(16日05:45頃)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(16日10:30)
・4号機原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認(16日05:45)
・現在の原子炉へ注水は停止中(17日17:30)
・原子炉圧力容器内に燃料はない(18日06:30)

<福島第一原子力発電所5号機、6号機関係>

・6号機の非常用ディーゼル発電機(1台)は運転可能。これにより5,6号機に電力供給中。MUWC(復水補給水系)を用いて、原子炉圧力容器及び使用済燃料プールへ注水をしている。
・プール水温度は55℃(18日11:19)
・5号機に関し、残留熱除去系(RHR)ポンプ(C)が運転を再開(19日05:00)
・6号機の非常用ディーゼル発電機が2台運用可能になり、5、6号機でディーゼル発電機による電源を確保(19日04:22)
・6号機に関し、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC)ポンプを起動し、使用済燃料プールの冷却を開始(電源:6号機の非常用ディーゼル発電機)(19日05:00)
・5、6号機原子炉建屋屋根部に、水素ガス滞留防止の穴あけ完了(3箇所)(19日09:15)
・5号機に関し、使用済燃料プール温度が低下(68.8℃(19日06:00)→48.1℃(18:00))

●東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町及び富岡町)

(1)運転状況
1号機(110万kW)、2号機(110万kW)、4号機(110万kW)(自動停止)
3号機(110万kW)(自動停止、12日12:15冷温停止)【「停める」、「冷やす」、「閉じこめる」観点からの問題は確認されていない】

(2)モニタリングポスト等の指示値  各MP: 10~20μSv/h程度(20日00:00)

(3)異常に関する報告

○1号機にて原子力災害対策特別措置法第10条通報
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条通報
(1号機(12日05:22),2号機(12日05:32),4号機(12日06:07)に関し、圧力抑制機能喪失)
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条の規定から外れ、復帰
(1号機(14日10:15)、2号機(14日15:52)、3号機(15日07:15))

○火災の報告等なし。

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能の回復】
・1,2,3,4号機について外部電源確保(11日20:00)
・原子炉隔離時冷却系は停止中。1,2,3,4号機に関し、復水補給水系で原子炉内に注水中(12日03:00)
・1号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日10:15)
・1号機に関し、冷温停止(14日13:40)
・2号機に関し、冷温停止(14日14:20)
・2号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日15:52)
・4号機に関し、冷温停止を確認(15日07:15)

●住民避難の状況
・3月12日17:39総理より、福島第二原子力発電所から10km圏内の住民は避難を指示
・3月12日18:25総理より、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を指示
・3月15日11:00総理より、福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内の住民は屋内待避を指示

●被ばくを避けるための主な注意点
①国や自治体が提供している全国各地の環境放射線量観測データによく注意してください。
②マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用し、なるべく肌の露出を減らすことが大事です。ハンカチ、マスク等(湿ったものがよりよい)で口や鼻を覆えば、ほとんどの放射性物質の吸い込みを防ぐことができます。
③屋外にいた場合、衣服や靴に放射性物質がつく可能性があります。外から戻ったら、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じてください。かなりの程度までは洗濯で洗い落とせます(心配なら廃棄してください)。髪や顔、手、体は、布やウエットティッシュなどで拭き取るか、シャンプーやせっけんで洗ってください。
④換気扇や室内外の空気を入れ替えるエアコンなどは止め、ドアや窓はすべて閉めてください。食品にはふたやラップをしてください。
⑤政府、自治体の公式発表に従い、落ち着いて行動してください。
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【NISA】東北地方太平洋沖地震被害情報<3月19日17:30(第19報)>

2011年03月19日 17時12分47秒 | 東北地方大洋沖地震被害情報
原子力安全・保安院から、3月11日(金)14時46分頃、三陸沖で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。

詳細は、首相官邸HP「平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について(3月19日11時00分)」及び原子力安全・保安院HP「地震による原子力施設への影響について(3月19 日13時30分)」、文部科学省HP「東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査)」等をご覧下さい。  

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

http://www.nisa.meti.go.jp/

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm

●国からの本件お知らせは、土日も平日と同様、県等に対し行います
(県等からの配信については、各地元の状況に応じて、翌月曜日にまとめて配信していただいても構いません)

●各地の環境放射線モニタリングデータを経済産業省で公表しています、ご覧下さい。
  
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html

◆放射線被ばくに関する情報については、放射線医学総合研究所HPをご覧下さい。http://www.nirs.go.jp/index.shtml

●被ばく医療に関する相談先
(1)独立行政法人 放射線医学総合研究所
  千葉県千葉市市毛区穴川4-9-1
  <放射線被ばく等に関するお問い合せ電話番号>
090-5582-3521  080-2078-3307  090-4836-9386  
090-7408-1074  080-2078-3308  090-8591-0735

(TEL:043-251-2111(代))

(2)広島大学  広島県広島市南区霞1-2-3
  緊急被ばく医療推進センター TEL:082-257-5398、FAX:082-257-5403
  高度救命救急センター TEL:082-257-5586、FAX:082-257-5587

(3)財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所
  東京都港区新橋5-18-7、TEL:03-5470-1982

●被ばく医療の基本知識についての掲載サイト
「緊急被ばく医療ポケットブック」(財団法人 原子力安全研究協会作成)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html

(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院 原子力安全地域広報官: 森下 泰
電話:0770-25-8944(福井県敦賀原子力防災センター内)
FAX:0770-25-8945


◎地震による原子力施設への影響について(3月19日(土)16時45分現在)

●茨城県東海村周辺の原子力施設におけるモニタリングポストの値について
・3月15日07:13以降、順次、それぞれの原子力施設敷地周辺に設置したモニタリングポストにおいて、原子力災害対策特別措置法第10条に基づき主務大臣等に通報を行う基準である5μSv/h以上の値(約5.14μSv/h、約5.0μSv/h)を計測しました。

(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村松4番地33
 ○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.14μSv/h
  → 0.70μSv/h(3月19日12:00)

(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構原子科学研究所
 ○場所:茨城県那珂郡東海村白方白根2-4
 ○想定される原因:福島第一原子力発電所の事故に起因
 ○モニタリングポストの指示値:0.04μSv/h(通常値)→ 5.0μSv/h
  → 1.10μSv/h(3月19日11:30)

●放射性物質の漏えいに関する情報

【3月19日 10:00】福島県内
福島市:10.40μSv/h、郡山市: 2.21μSv/h、白河市: 2.40μSv/h会津若松市: 0.36μSv/h、南会津町: 0.090μSv/h
南相馬市: 3.31μSv/h、いわき市: 0.94μSv/h、田村市:1.03μSv/h

・茨城県のほうれん草と福島県の牛乳の一部で食品衛生法の暫定基準値を上回る放射線量を検出(官房長官発言)(19日16:15頃)(報道情報)
(「暫定基準値」は、「国際放射線防護委員会」の勧告に基づき設定したもので、当該物を一生飲食し続けることを前提として人体に影響を及ぼすおそれのある値であり、直ちに健康に影響を及ぼす値ではありません。)

(参考)国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection: ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。

<日常生活と放射線>
・宇宙等自然からの放射線により、通常生活で被ばくする量2,400μSv/年
・胃のX線検診 600μSv/回
・胸のコンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)6,900μSv/回(=6.9mSv/回)


●福島第一・第二原子力発電所事故について、原子力安全・保安院がINES(国際原子力事象評価尺度の暫定評価結果を発表(18日17:50)
・福島第一原発1、2、3号機:評価レベル5(広範囲な影響を伴う事故)
・福島第一原発4号機    :評価レベル3(重大な異常事象)
・福島第二原発1、2、4号機:評価レベル3(重大な異常事象)

<参考> INES(国際原子力事象評価尺度)
 国際原子力機関(IAEA)等が、原子力発電所等の個々のトラブルについて、安全上どの程度のものかを簡明に表現できる指標として策定。0~7までの8段階に分類。
 評価レベル7:深刻な事故(チェルノブイリ原発事故(旧ソ連)1986年)
 評価レベル6:大事故
評価レベル5:広範囲な影響を伴う事故(スリーマイル島原発事故(米国)1979年)
評価レベル4:局所的な影響を伴う事故(JCOウラン加工工場臨界事故(日本)1999年)
評価レベル3:重大な異常事象(旧動燃アスファルト固化処理施設火災爆発(日本)1997年)
評価レベル2:異常事象(美浜原発2号機蒸気発生器伝熱管損傷(日本)1991年)
評価レベル1:逸脱(高速増殖炉もんじゅ二次系ナトリウム漏えい(日本)1995年)
評価レベル0:安全上重要でない事象

●東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町)
(1)運転状況
1号機(46万kW)、2号機(78万4千kW)、3号機(78万4千kW)(自動停止)
4号機(78万4千kW)、5号機(78万4千kW)、6号機(110万kW)(定検により停止中)
(5,6号機に関し、注水機能確保、冷却系統復旧(12日07:51))

(2)モニタリングの状況
モニタリングカー及びモニタリングポストにより、周辺監視区域境界近傍の放射性物質測定を行ったところ、以下を確認。
・西門(MP5付近):657.0μSv/h(19日09:40)
・事務本館北(2号機より北西約0.5km):3,181μSv/h(19日01:50)


(3)異常に関する報告
○原子力災害対策特別措置法第10条通報(福島第一原子力発電所)
○同第15条通報(福島第一原子力発電所1、2、3号機)【原子力緊急事態の発生】

・1~4号外部電源の復旧作業検討中
(1,2号機については18日を目処、3,4号機については20日を目処)(18日9:00)
・第一発電所共用使用済燃料プールは、ほぼ満水であることを確認(18日06:00)
・第一発電所共用乾式キャスク建屋(使用済燃料を乾式の貯蔵容器に収め貯蔵)の外観点検を実施した結果、異常なし(18日10:00)

<福島第一原子力発電所1号機>
○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・核燃料の一部が一時水面上に露出(12日10:04~18:30)
・消火系ラインを使用して、海水による原子炉への注水を開始(12日20:20)
・海水+ホウ酸(核分裂反応を抑える)1m3/min注入中(13日08:55)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)

○その他の異常、対応状況
・敷地境界で500μSv/hを超える値(1015μSV/h)を計測(12日15:29)(※)
・直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生(12日15:36頃)(※)40μSV/h(13日03:08(爆発後)計測値は減少)
・1号機の原子炉格納容器は破損していないことを確認(12日20:41)

<福島第一原子力発電所2号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・原子炉隔離時冷却系(RCIC)(蒸気駆動)の機能が喪失の可能性あるため、東京電力は原子炉冷却機能喪失を判断。東京電力は、同時刻で原子力災害特別措置法第15条の規定に基づく特定事象(原子炉冷却材喪失)と判断(14日13:25)
・水位が燃料棒の頂部まで減少(14日17:16)
・圧力抑制室付近で異音が発生し、同室内の圧力が低下、同室で何らかの異常が発生(15日06:14)
・格納容器のサプレッションプールに欠損がある模様(官房長官発言)(15日06:42)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(15日10:30)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日12:00)
・外部送電線から予備電源変電設備までの受電を完了し、そこから負荷側へのケーブル敷設を実施。本日の作業終了(19日13:30)

○その他の異常、対応状況
・東京電力は、2号機の燃料溶融(炉心損傷)評価を実施し「5%以下」と判断。(14日22:14)

<福島第一原子力発電所3号機>

○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能】
・3号機に関し、水位が燃料棒の頂部まで減少(13日04:15)
・3号機の高圧注水系が自動停止したため、他系統による冷却水の注入を試みたが注入ができず、原子炉への注水機能を喪失(非常用炉心冷却装置注水不能)(13日05:10)(原災法15条報告事象、05:38通報)
(※高圧注入系が停止したため、原子炉隔離時冷却系による注水を実施するも起動せず。)
・ドライウェル圧力が460KPa(設計上の最高使用圧力427KPa)程度まで上昇(13日06:10)
・3号機に関し、燃料溶融(炉心損傷)を予想(13日07:30)
・3号機に関し、海水注入開始(13日13:12)
・発電所正門付近で20μSV/h(14日11:44(爆発後))を測定(官房長官発言)
・原子炉格納容器は健全(官房長官発言)
・陸上自衛隊の大型輸送ヘリ(CH47J)で3号機への海水投下(4回)を実施(17日9:48)
・警察の放水車による放水実施(17日19:05~19:22)
・自衛隊の消防車により放水(7回)を実施(18日14:00頃~14:38)
・米軍高圧放水車による放水(1回)を実施(18日14:42~14:45)
・原子炉圧力容器へ海水注入中(19日10:00)
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が放水作業を実施予定(19日14:00)

○その他の異常、対応状況
・3号機原子炉建屋で大きな爆発があり、大量の煙が発生(14日11:01)
・東京電力によれば3号機の爆発は1号機で発生したものと同じ事象(14日11:15)

<福島第一原子力発電所4号機>

・4号機に関し、音がして壁に穴が開いた。(15日06:14)
・原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認し消防へ通報(09:38)
・鎮火を確認(中に入れないので外からの確認)(15日12:29)
・東京電力から、原子炉建屋で再び火災が発生したとの連絡あり(16日05:45頃)
・経済産業大臣が、原子炉等規制法に基づき、4号機の消火及び再臨界の防止、2号機の原子炉内への早期注水及びドライウェルのベントの実施について指示(16日10:30)
・4号機原子炉建屋3階北西付近より火災が発生していることを確認(16日05:45)
・現在の原子炉へ注水は停止中(17日17:30)
・原子炉圧力容器内に燃料はない(18日06:30)

<福島第一原子力発電所5号機、6号機関係>

・6号機の非常用ディーゼル発電機(1台)は運転可能。これにより5,6号機に電力供給中。MUWC(復水補給水系)を用いて、原子炉圧力容器及び使用済燃料プールへ注水をしている。
・プール水温度は55℃(18日11:19)
・5号機に関し、残留熱除去系(RHR)ポンプ(C)が運転を再開(19日05:00)
・6号機に関し、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC)ポンプを起動して使用済燃料プールの循環運転を開始(電源:6号機の非常用ディーゼル発電機、冷却は未開始)(19日05:11)
・6号機の非常用ディーゼル発電機が2台運用可能になり、5、6号機でディーゼル発電機による電源を確保
・5、6号機原子炉建屋屋根部に、水素ガス滞留防止の穴あけ完了(3箇所)


●東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町及び富岡町)

(1)運転状況
1号機(110万kW)、2号機(110万kW)、4号機(110万kW)(自動停止)
3号機(110万kW)(自動停止、12日12:15冷温停止)【「停める」、「冷やす」、「閉じこめる」観点からの問題は確認されていない】

(2)モニタリングポスト等の指示値  各MP: 10~20μSv/h程度(19日09:00)

(3)異常に関する報告
○1号機にて原子力災害対策特別措置法第10条通報
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条通報
(1号機(12日05:22),2号機(12日05:32),4号機(12日06:07)に関し、圧力抑制機能喪失)
○1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第15条の規定から外れ、復帰
(1号機(14日10:15)、2号機(14日15:52)、3号機(15日07:15))
○火災の報告等なし。
○注水機能回復のための取り組み状況【冷やす機能の回復】
・1,2,3,4号機について外部電源確保(11日20:00)
・原子炉隔離時冷却系は停止中。1,2,3,4号機に関し、復水補給水系で原子炉内に注水中(12日03:00)
・1号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日10:15)
・1号機に関し、冷温停止(14日13:40)
・2号機に関し、冷温停止(14日14:20)
・2号機に関し、原子炉の平均水温が平均して100℃を下回ったことから、原災法15条第1項特定事象からの復帰を判断(14日15:52)
・4号機に関し、冷温停止を確認(15日07:15)

●<住民避難の状況>
・3月12日17:39総理より、福島第二原子力発電所から10km圏内の住民は避難を指示
・3月12日18:25総理より、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を指示
・3月15日11:00総理より、福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内の住民は屋内待避を指示

●被ばくを避けるための主な注意点
①国や自治体が提供している全国各地の環境放射線量観測データによく注意してください。
②マスクや帽子、フード付きの上着があれば着用し、なるべく肌の露出を減らすことが大事です。ハンカチ、マスク等(湿ったものがよりよい)で口や鼻を覆えば、ほとんどの放射性物質の吸い込みを防ぐことができます。
③屋外にいた場合、衣服や靴に放射性物質がつく可能性があります。外から戻ったら、身に着けていたものはポリ袋に入れてしっかり口を閉じてください。かなりの程度までは洗濯で洗い落とせます(心配なら廃棄してください)。髪や顔、手、体は、布やウエットティッシュなどで拭き取るか、シャンプーやせっけんで洗ってください。
④換気扇や室内外の空気を入れ替えるエアコンなどは止め、ドアや窓はすべて閉めてください。食品にはふたやラップをしてください。
⑤政府、自治体の公式発表に従い、落ち着いて行動してください。
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