一時移民を低賃金労働者として受け入れるためには、連邦議会で法律を制定する必要がある。特別区域は、特別区域の運営に必要な特別な連邦法に基づいて建設される。

長野恭博　オピニオン

2025年4月13日　日曜版 ,
WSJは3月28日までに、トランプ大統領が関税引き上げで大手自動車メーカーに車価格を上げないよう警告したと報じた。トランプ大統領は「メキシコ国境の特区」建設を急ぐべきだ。

自動車会社がカナダやメキシコに工場を持っているのは、米国よりも安い労働力を求めて工場を建設しているからだ。自動車会社が工場を移転するのは容易ではないと思う。

自動車会社が米国に工場を移転するには、低賃金労働者を雇用できる「工場地帯」が必要だ。私はトランプ関税が生まれる前からこれを訴えてきた。

米国はなぜメキシコ国境の「工場地帯」として「工場用地」を開発しないのか。メキシコ国境には「不法移民」が押し寄せている。彼らを「低賃金労働者」として雇用すれば双方が「幸せ」になる。

自動車会社はメキシコよりも米国で人を雇うことを望んでいる。メキシコよりも低い賃金で不法移民を一時移民として受け入れ、低賃金労働者として雇用する。これで問題は解決する。

一時移民を低賃金労働者として受け入れるためには、連邦議会で法律を制定する必要がある。特別区域は、特別区域の運営に必要な特別な連邦法に基づいて建設される。

連邦政府は特別会計から借金して特別区域を建設する。「土地の売却金」と「地代」からの「収入」は、特別区域の負債返済に充てられる。したがって、政府の財政は不健全にならない。

もちろん、工場の建設費は入居企業が負担する。企業は自己資金、増資、社債などで建設費を調達する。これにより、ウォール街は好景気に沸くだろう。

自動車産業だけでなく、あらゆる産業が進出してくる。「特別地帯」で生産し、アメリカ市場で販売するために、どこよりも早く進出しようと競争するだろう。

進出企業を優遇し、米国から一定の割合で他国に輸出することを義務付けても、企業は進出してくる。

トランプ関税がなくても、「メキシコ国境の特別地帯」には、米国内外から企業が進出しようと競争するだろう。

問題は、自動車産業の場合、すべての素材や部品を「特別地帯」で生産すると、既存の他の地域の産業が衰退する懸念があることだ。

そのために、私はラストベルトの復活を訴え続けている。その鍵となるのは、日本製鉄によるUSスチールの買収だ。

ラストベルトは「鉄は国家」を象徴する産業であるべきだ。買収が失敗すれば、ラストベルトは廃墟と化してしまう。

そのためにトランプ政権は「サプライチェーン法」を制定し、「半導体、鉄鋼、主要部品」などを指定し、「特別地帯」で生産される製品の「一定割合」をサプライチェーンを通じて「米国の他の地域」から調達することを義務付けるべきだ。

そうすることで、「特別地帯」の繁栄は米国全体にアピールすることになる。これで「特別地帯」に対する私の意図がわかっていただけたと思う。

この「特別地帯」の規模は、最終的には、日本の国土面積と同じくらいになると思う。完成には100年以上かかるだろう。もちろん、工事が完了した地域では工場が稼働し始める。

トランプ大統領の任期中に最初のものが完成し、工場が稼働すれば、トランプが「次期大統領」となり、続投を期待する声が上がり、現実のものとなるだろう。

すでにトランプを次期大統領として支持する動きが出ている。「特別地帯」の構想が発表され、建設が進めば、米国経済の二桁成長も夢ではない。頑張れトランプ大統領！

第1部 参考文献
トランプ氏、自動車メーカーに関税による値上げは「望ましくない」と発言
https://mainichi.jp/articles/20250329/k00/00m/020/065000c

明日また書きます。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/