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世界のメディアの「皆様」 へ ポンペオ国務長官は米国人を日本へ引き渡してはいけない。理由はカルロスゴーンの犯罪を支援した日産の関係者が逮捕されないからです。

2020-06-01 07:56:06 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2020-06-01:拝啓、
ポンペオ国務長官は米国人を日本へ引き渡してはいけない。カルロスゴーンの逃亡を助けた米国人が米国で逮捕された。アメリカ人2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きがアメリカで行われました。カルロスゴーンの犯罪は無罪です。理由はカルロスゴーンの犯罪を支援した日産の関係者が逮捕されないからです。米国は「会計の規律」を「守れない日本の企業」を、米国で「株式の上場」をさせるべきではない。やはり、日本は中国と同じレベルの国だ!悲しいね!


第1部。「法の下での平等」の論理、では、日産の関係者が逮捕されない限りカルロスゴーンは無罪です。
米国の会計法でも無罪です。株式を公開する大会社は「会社の規定」でこうした違反行為を「けん制」している。
「カルロスゴーン」が1人で犯罪をすることはできないのです。
日本の弁護士や検察は「会計の規律」を知らない。
だから日本の弁護士はカルロスゴーンを弁護できない。
だからカルロスゴーンは自分の身を守るために逃亡したのです。

私は「入管法違反事件」で、日本の司法の「出鱈目」を報告してきました。
「事象」について、適用する「法律」の「優先順位」さえ理解できないのが日本の「司法」の「現実」です。
幸い、「入管法違反事件」では国際社会が、日本政府に「誤りの指摘」をしたので、
日本政府は「入管法の改正」をしたのです。(2017年1月実施)。
日本は国際社会から指摘されないと理解できない「低能力」の国です。

日本の国会議員は検察よりも、「もっと低能力」です。
「憲法31条」に基づいて「国会」で「立法」を、します。
「立法」にもとづいて「行政」を行います。
「立法」にもとづいて「司法行政」を行います。
裁判所は「立法」に基づいて「裁判」をします。(憲法31条)。
しかし、これが完全に「破壊」されている事実が「入管法の違反事件」です。

カルロスゴーンが「無罪であること」を日本の検察官に理解させることは無理です。
カルロスゴーンが「無罪であること」を日本の弁護士に理解させることは無理です。
アメリカには「企業統治」に詳しい専門家や「法律」や「会計」に詳しい専門家がいると思います。
ポンペオ国務長官は彼らに報告書の提出を命じてください。
彼らはポンペオ国務長官に「カルロスゴーンがなぜ無罪であるか」の報告書を提出すると思います。
そしてその報告を日本政府に説明してください。

日本政府が理解しなければ、アメリカは日本と「取引」をすることは無理だと思います。
米国の「企業や人」は日本から引き上げるべきです。
そして米国に在住する日本の「企業や人」は米国から「退出」させるべきです。

アメリカの捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っているアメリカ人のマイケル・テイラー容疑者(59)と、
息子のピーター・テイラー容疑者(27)を、日本側の要請を受けて東部マサチューセッツ州で20日、逮捕しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438781000.html

「安倍内閣」に理解させることは無理です。
ポンペオ国務長官は米国人を日本へ引き渡してはいけない。

明日も続きます。


第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、
フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano    

詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re= 
2)刑法
Penal Code 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re= 
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


2020-06-01:拝啓、
ポンペオ国務長官は米国人を日本へ引き渡してはいけない。カルロスゴーンの逃亡を助けた米国人が米国で逮捕された。アメリカ人2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きがアメリカで行われました。カルロスゴーンの犯罪は無罪です。理由はカルロスゴーンの犯罪を支援した日産の関係者が逮捕されないからです。米国は「会計の規律」を「守れない日本の企業」を、米国で「株式の上場」をさせるべきではない。やはり、日本は中国と同じレベルの国だ!悲しいね!


第1部。「法の下での平等」の論理、では、日産の関係者が逮捕されない限りカルロスゴーンは無罪です。
米国の会計法でも無罪です。株式を公開する大会社は「会社の規定」でこうした違反行為を「けん制」している。
「カルロスゴーン」が1人で犯罪をすることはできないのです。
日本の弁護士や検察は「会計の規律」を知らない。
だから日本の弁護士はカルロスゴーンを弁護できない。
だからカルロスゴーンは自分の身を守るために逃亡したのです。

私は「入管法違反事件」で、日本の司法の「出鱈目」を報告してきました。
「事象」について、適用する「法律」の「優先順位」さえ理解できないのが日本の「司法」の「現実」です。
幸い、「入管法違反事件」では国際社会が、日本政府に「誤りの指摘」をしたので、
日本政府は「入管法の改正」をしたのです。(2017年1月実施)。
日本は国際社会から指摘されないと理解できない「低能力」の国です。

日本の国会議員は検察よりも、「もっと低能力」です。
「憲法31条」に基づいて「国会」で「立法」を、します。
「立法」にもとづいて「行政」を行います。
「立法」にもとづいて「司法行政」を行います。
裁判所は「立法」に基づいて「裁判」をします。(憲法31条)。
しかし、これが完全に「破壊」されている事実が「入管法の違反事件」です。

カルロスゴーンが「無罪であること」を日本の検察官に理解させることは無理です。
カルロスゴーンが「無罪であること」を日本の弁護士に理解させることは無理です。
アメリカには「企業統治」に詳しい専門家や「法律」や「会計」に詳しい専門家がいると思います。
ポンペオ国務長官は彼らに報告書の提出を命じてください。
彼らはポンペオ国務長官に「カルロスゴーンがなぜ無罪であるか」の報告書を提出すると思います。
そしてその報告を日本政府に説明してください。

日本政府が理解しなければ、アメリカは日本と「取引」をすることは無理だと思います。
米国の「企業や人」は日本から引き上げるべきです。
そして米国に在住する日本の「企業や人」は米国から「退出」させるべきです。

アメリカの捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っているアメリカ人のマイケル・テイラー容疑者(59)と、
息子のピーター・テイラー容疑者(27)を、日本側の要請を受けて東部マサチューセッツ州で20日、逮捕しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438781000.html

「安倍内閣」に理解させることは無理です。
ポンペオ国務長官は米国人を日本へ引き渡してはいけない。

明日も続きます。


第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、
フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano    

詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re= 
2)刑法
Penal Code 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re= 
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
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