さいとうゆたか法律事務所 離婚ブログ

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DV被害者として住民票の写しの交付などが制限される配偶者を相手方とした訴訟や調停の申し立て方

2018-12-06 16:51:20 | 離婚の手続き

 DV被害者として行政に支援措置を申し出た配偶者については、行政において住民票などの写しの交付を制限することがあります。これは他方配偶者だけではなく、その代理人についても適用され、代理人ですら住民票などの写しの交付を受けられないことになります。

 そうなると、他方配偶者としては、離婚や面会交流などの調停や訴訟を提起するにも住所が分からないということになり、法的手続きに支障が生じかねない事態が発生していました。

 そこで、平成30年11月30日に最高裁は事務連絡を発し、訴訟などのあり方について方向を示しました。

 これによると、

1 当事者としては、住民票の写しの交付制限などがなされているため住所を記載することができない旨報告した上で、住所を記載しないまま訴状や調停申立書を裁判所に提出する

2 その上で、裁判所は、役所に調査嘱託という方法で住所について照会をし、住所を特定する

というやり方で訴訟の提起などをすべきことになります。

 細かいことを含めて一々法的手続きを強いることになる、結局住所情報について当事者らが裁判所から入手することを防ぐ効果的な方法がないなど、問題は山積していますが、それでも今後は上記の運用がなされることになります。

 相手方に要求をしたいものの、住民票写しの不交付により相手方の住所が分からない場合などには、弁護士に法的な手続きをご依頼ください。

 

 

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内縁関係の有無を争う方法

2018-11-15 13:44:01 | 離婚の手続き

 

 内縁関係の夫婦については、不貞などがあれば慰謝料が発生し、財産分与も発生します。よって内縁関係のあるなしはそれなりに法律的に重要ということになります。

 しかし、内縁関係では婚姻届の提出をしていないため、内縁関係があるのかどうかはっきりしない場合もあります。

 この点、東京高裁平成30年6月27日判決は、内縁関係の有無を、内縁関係不存在確認請求訴訟という形で争うことができるとしました。

 同判決は、「両者の間には、少なくとも、民法の財産分与の規定の類推適用に係る法律関係に関し両者の関係が内縁関係に当たるものであるか否かの争いに起因して現に紛争があるのであって、両者の間において上記の家庭裁判所における審判によって処理されるべきもの以外には当該内縁関係に由来する法律関係はないなどの事情があれば格別、上記の述べたところに照らすと、本件の訴えについては、確認の利益を肯定する余地はあるものというべきである」との判断を示しています。同判決は、内縁関係不存在確認請求訴訟により慰謝料や財産分与などの問題解決の基盤が形成されるので、そのような訴訟が認められるべきだとしているのです。

 東京高裁の判断ですから権威を持つ判断です。今後はこのような訴訟により問題を解決することもありうるでしょう。

 

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不貞のことを黙って締結した離婚協議書の効力が否定された事例

2018-11-14 14:42:02 | 離婚とお金

 離婚の際に、そこで定めた以外に債権債務はないという内容(清算条項)の離婚協議書を作成すると、不貞などの事実があったとしても慰謝料請求ができなくなるのが原則です。

 しかし、不貞をした配偶者が、他方に不貞について黙って離婚協議書を作成させた場合、離婚協議書の効力が否定されることがありえます。

 例えば、東京地裁平成28年6月21日判決は、夫が妻以外の女性と不貞をし、かつ、妊娠までさせていたにも関わらず、養育費などの支払いのみを定め慰謝料について取り決めのない離婚協議書が作成されたという事案について、妻には錯誤があったとして離婚協議書を無効とし、債権債務がないという清算条項にも関わらず慰謝料の請求を認めました。

 裁判所は、有責配偶者からの離婚が一般的に認められないこと、そのような場合の離婚には通常慰謝料などを伴うこと、夫が慰謝料の請求を免れ不貞相手の女性と再婚をするために離婚協議書を作成させたと思われることを根拠として離婚協議書作成について妻側に錯誤を認め、その効力を否定したものです。

 慰謝料を請求するかどうかは妻の自由ですから、有責配偶者からの離婚請求に応じて離婚する場合には一般に慰謝料を請求するので慰謝料の定めのない離婚協議書作成については錯誤があるというのはやや乱暴な議論のようにも思われます。そうはいっても、不貞の客観的事実があっても慰謝料請求ができないという落ち着きの悪さを何とかするための判決として妥当なものと評価できると思います。

 

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離婚慰謝料1000万円が認容された事例

2018-11-13 13:23:40 | 離婚とお金

 離婚による慰謝料はかなり多くても500万円というのが一般的です。

 しかし、稀に1000万円という慰謝料額が認められることもあります。

 岡山地裁倉敷支部平成15年2月18日判決は1000万円の離婚慰謝料を認めていますので、ご紹介します。

 この事例では、

1 婚姻期間が50年程度であること

2 夫による不貞が絶えなかったこと

3 夫についてかなづちや鉄棒などによる暴行があり、骨折することもあったこと

4 夫は2度にわたり離婚調停を申し立てられ、暴力をふるわないと誓約したのに、その後コードで妻の首を絞めるなどしていること

などの事情が考慮されました。

 これだけの事情があった場合に1000万円の慰謝料というのは安いのではないかとも思われますが、裁判所として1000万円程度の慰謝料を認めるについては婚姻期間の長さ、不法行為の悪質さともかなり高いハードルをもうけていることが分かります。

 

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暴力により別れられなかった不貞と慰謝料額

2018-11-12 13:17:37 | 離婚とお金

  東京地裁平成28年2月18日判決は、妻のいる男性と不貞をしていた女性に対し、妻が慰謝料請求をした事案についての判決です。

 夫婦は平成22年7月に結婚しました。

 男性と女性は平成26年3月から不貞を開始しました。

 夫婦は平成26年12月に離婚をしました。

 裁判所はこの事案について、婚姻期間が約4年5ケ月であること、不貞期間が1年にわたること、平成26年6月に女性が別れを持ちかけたところ男性が暴力をふるい別れることができなかったこと、妻は離婚時に不貞のことを知らなかったことなどの事情を踏まえ、慰謝料額を70万円としました。

 妻が不貞を知らなかったので不貞により婚姻関係が破綻したとは言いにくい状況はあったと思います。それでも70万円という比較的低額の慰謝料となったのは暴力の問題があったことが大きいと思われます。不貞による慰謝料請求を受ける側としてはこのような不貞を継続せざるを得なかった事情を主張立証するのも大事ということになります。

 

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