マスコットの選定メンバー

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１２日、公式マスコットの選考検討会議のメンバーを発表し、タレント中川翔子（３１）ら１４人が選ばれた。中川の選考理由について組織委は、アニメなどのサブカルチャーに造詣が深く、若者の目線を持っていると説明した。

エンブレム白紙撤回問題の反省を受け、エンブレム委員会で委員長を務めた宮田亮平氏（文化庁長官）ら計５人が同じメンバーとなった。同会議はデザインやストーリー、キャラクター設定などの「専門性」と、選定過程の透明化と国民参加などの「納得性」の両者を担保しつつ、３月末までに選考方法を固めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出する方針。組織委によると、ＩＯＣはプロによるデザインと、複数案による投票をしないことを推奨している。

アートディレクター佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムは発表後、インターネット上で類似作品が指摘され、白紙撤回に追い込まれる事態となった。マスコットの場合は、決定案について国内の意匠権、商標権を取るが、国外についてはネーミングの商標権のみ取ることが推奨されている。

「類似品が出てくる恐れもあるのでは」との問いに、組織委の担当者は「国外で意匠権、商標権を取っていると膨大な時間と費用がかかってしまうため、マスコットにエンブレムがデザインされているという点で、独自性は保てるという判断だ」と説明した。

リオ大会では６００日前に発表したが、全行程に２年１カ月を要したため、担当者は「なるべく早めに決めたい」と話した。グッズ販売などによるライセンス料でマスコット関連が最も多い。最終発表は１８年以降となる見込み。

高校生の知財セミナー

高校生を対象にした知的財産セミナーが１２日、愛媛県松山市真砂町の松山工業高校であり、１年生約３２０人が特許権や商標権などの重要性に理解を深めた。

県と日本弁理士会が協力協定に基づいて開催。弁理士の小笠原宜紀、北山高雅両氏が講師となって知的財産について紹介し「特許権を取得したからといってお金をくれるわけではなく、どのように活用するかが大切だ」と説明した。

寸劇では、二つの業者の似ている商品が互いに特許権を侵害していると主張し和解した事例を披露した。

トランプ商標登録

【1月11日 AFP】によれば、ドナルド・トランプ次期米大統領が、中国で少なくとも45件の商標登録を出願中であることが中国政府の資料で明らかになった。商標登録を受けて外国政府から報酬を受け取れば米国の憲法に違反する恐れがあり、中国との間で利益相反が起きる可能性もある。

米大統領選の当選後、トランプ氏は台湾に接触し、中国に懐疑的な人物を閣僚候補に指名し、さらに中国製品に懲罰的な高い関税をかけると脅すなどして中国政府を怒らせてきた。しかしトランプ氏はひそかに商標登録の出願を進め、中国で既に少なくとも72件の登録商標を持っている。

さらに大統領選への立候補を表明した約1年後の昨年4月に42件、実質的に共和党候補となった同年6月に3件の商標登録を新たに出願した。すべてトランプ氏自身の名前で出願され、米ニューヨークに同氏が所有する「トランプタワー」の住所が記載されている。

中国では商標登録の審理には通常1年～1年半かかるため、トランプ氏の大統領就任後しばらくして結果が出ることになる。トランプ氏による商標登録の申請は、米連邦政府の当局者が外国政府から贈与や、給与や手数料、利益を含む報酬を受け取ることを禁じる米憲法第1条第9項8節に違反する可能性があるとの見方が出ている。もしかしたら、ドナルド商品が販売されるか？

ペーパーホルダーの発明

一般社団法人「発明学会」（東京）が主催する「第２０回身近なヒント発明展」で、久留米工業大（福岡県久留米市）の池鯉鮒（ちりふ）悟教授（大野城市）が考案したトイレットペーパーホルダーが優良賞を受賞した。使いやすい向きになるようホルダーが回る仕組みで、特許を出願している。

池鯉鮒教授によると、２年ほど前からトイレのペーパーホルダーから紙を引き出すのに不便を感じるようになり、解消策を考え始めた。ホルダーは便座に座って横の壁に据え付けられているケースが多く、壁に対して垂直に紙を引き出すようになっているため、便座やホルダーの位置によっては使い勝手が悪いという。

そこでホルダーを回転させることで、便座に座っている人が正面から紙を引き出せると考え、試作を始めた。球状の金具二つをねじでつなぎ、水平に回転するホルダーを考案。回りすぎないように、金具の間にゴムのパッキンを挟んで動きを安定させた。

試したところ、便座に向かって最も使いやすい角度で紙を引き出せるため、ストレスを感じることなく利用できた。板状の土台を使ったタイプも作製。毎日使っても支障がないよう、強度も問題ないレベルに仕上げた。

今回の発明展には全国から１３５３点が出品され、１次審査を通過した約１００点が昨年１０月に東京で行われた発明展に展示され、来場者の投票と審査で大賞１点、特別賞５点、優良賞１０点が選ばれた。九州からの入賞は池鯉鮒教授の作品のみで、昨年１２月１８日に東京で表彰式が行われた。

「発明や工夫が趣味」という池鯉鮒教授は、２０歳代の頃から発明に取り組み、発明展には毎年のように出品している。「暮らしのなかで不便に感じたり、いらっとしたりすることが発明の卵になる。課題を解決するため考えることが楽しい。これからもアイデアを練っていきたい」と話している。

特許件数（中国）

中国国家知識産権局の申長雨局長が5日明らかにしたところによりますと、同局では2016年に受理した特許申請数は、前年同期比23.8％増の346万5千件で、そのうち発明の特許申請数は前年同期比21.5％増の133万9千件に達したということです。

これについて申局長は、知的所有権事業は2016年に質も数も向上し、第13次五カ年計画の好調なスタートを切ったとしています。

同局では2016年に、発明の特許申請67万5千件の審理を完成しており、国際出願における「特許協力条約」の下で受け入れた申請数は4万件以上に達しました。

申局長は「知的所有権の保護によって、供給側構造改革のために制度的かつ技術的な支持を提供するため、2017年に特許の品質向上に力を入れ、知的所有権の保護を強化すると同時に、効果的な利用を促し、国際協力を深めて、知的所有権保護によって国力を強めていく」との考えを示しました。中国の出願件数はすごい！