東山動植物園（名古屋市千種区）のイケメンゴリラ「シャバーニ」が、商標登録された。９月２３日付。園を運営する名古屋市が３月に特許庁に出願していた。
認められたのは「シャバーニ」と「ＳＨＡＢＡＮＩ」の二つ。昨年度の入園者数が過去２０年で最多となった東山動植物園の人気者で、関連グッズの売り上げも好調。商品別売上高の上位７位までを独占しているという（８月現在）。
園の正門近くにある土産店「ズーボゲート」の責任者、桜木大一さん（２４）は「シャバーニグッズは女性を中心に幅広い世代に人気。１人で１５個ほどシャバーニのお菓子を買う外国人客もいる」と話す。
園外でも大活躍で、旅行会社のテレビＣＭやハリウッド映画の日本版ポスターに登場。米国ブランド「ＸＬＡＲＧＥ（エクストララージ）」のＴシャツのモデルにもなった。頑張れ、シャバーニ！！
韓国冬季オリンピック大会は平昌のほか、車で約３０分の距離にある江原道の旌善（チョンソン）郡、江陵（カンヌン）市も会場となる。江原道は北朝鮮との軍事境界線に接し軍の施設は多いが「開発が遅れた地域」とのイメージが強く、地元が五輪にかける期待は大きい。１０、１４年大会にも立候補し“三度目の正直”で悲願を達成した。
平昌の町で存在感を放つのが、五輪誘致のため０９年に建てられたスキージャンプ台。その展望台から町を見渡すと、同じ０９年完成のリゾート施設「アルペンシアリゾート」のホテルやコンドミニアムなどが立ち並ぶ中に、ボブスレーなどの競技会場が姿を現しつつあった。開会・閉会式会場はまだ外枠の一部のみだが、地元の開発公社幹部は「十分間に合う」と自信を見せる。
日本にとって人ごとでない課題もある。ＫＴＸを含むインフラ整備費は１１兆ウォン（約９９００億円）以上、大会組織委員会の経費は２兆２５００億ウォン（約２０２５億円）の見込み。組織委幹部は「採算に加え、閉幕後の施設維持費も懸念材料」と声を落とす。
一方で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の商標管理が厳しく、地元にどれほどビジネスチャンスがあるかは不透明だ。組織委主催の関連行事でも商標使用が許可されないケースがあったという。担当者は「お金のない国は誘致できない。このままでは、手を挙げる国が減っていくのでは」と憂慮する。
【平昌冬季五輪】２０１８年２月９～２５日に開催。日本以外ではアジア初の冬季大会。スノーボードのビッグエアなど新種目を含め１５競技で１０２個の金メダルを懸け競う。パラリンピックは同年３月９～１８日。我が国のオリンピック招致の参考になるか？
２００９年に死去した米歌手、マイケル・ジャクソンさんの肖像などの使用権（ライセンス）を、偽造した契約書に基づいて第三者に勝手に与えていたとして、マイケルさんの遺産を管理する「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」（米国）と、マイケルさんが自分の商標権管理のため生前に設立した米国法人が、東京都港区の遊戯場経営会社「マイケル・ジャクソン・ジャパン」（東京）を相手取り、契約書が偽造されたことの確認や、ライセンス付与をやめるよう求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。
東海林保裁判長は、被告側が出廷せず、反論もしなかったことから、原告側の主張を全て認めた。判決によると、マイケル・ジャクソン・ジャパンと実質経営者の男性は、平成２３～２５年、カフェ事業を営む日本国内の会社などに、同遺産財団の弁護士のサインのコピーを張って偽造した契約書を見せ、ライセンス付与権を持っているように装い、少なくとも２件のライセンス付与を行った。
結局、日本企業が勝手にライセンス付与を行ったということを裁判所が認めた事案。
インターブランドは10月5日、グローバルのブランド価値を評価するランキング「Best Global Brands 2016」を発表した。同ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してラ ンキング化するもの。2000年から今年で17回目の発表となる。
今回、AppleとGoogleが4年連続で第1位、第2位を獲得した。ブランド価値は、Appleが昨年比5%増の1781億ドル、Googleが昨年比11%増の1332億ドルとなった。第3位のCoca-Cola、第4位のMicrosoftに続いて、Toyotaが第5位にランクインし、アジアブランド初のTOP5入りとなった。
今年のランキングでは、Hewlett Packard Enterprise、Dior、Teslaが初のランクインを果たしたという。セグメント別では、テクノロジーと自動車関連部門で合計29ブランドを占め、リテール部門はブランド価値前年比19%増で最も成長の著しいセグメントとなった。TOP100ブランドのブランド価値の合計は、前年比4.8%増の1兆7963億ドルとなっている。
アジアのブランドでは、Toyotaが過去最高位の第5位にランクインしたのを筆頭に、日本から6ブランド(Toyota、Honda、Canon、Nissan、Sony、Panasonic)、韓国から3ブランド(Samsung、Hyundai、Kia)、中国から2ブランド（Huawei、Lenovo)がランクインしている。
同社は、Toyotaについて「長期的な視点からの事業戦略とデジタルを活用したブランド訴求が，市場・顧客からの"信頼確実度"上昇に貢献しており、カンパニー制導入などにより施策意思決定の柔軟化・迅速化が実現されつつあると分析される。"存在影響度"が高い点も特徴的であり、トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャの確立・訴求、86やFJクルーザーなどドライブの楽しみを提供する製品開発、クルマ文化を発信する消費者とのデジタルコミュニケーション、AIの研究開発を行う新会社の設立、新興国の小型車需要へ応えるダイハツの完全子会社化などで、市場で際立ったブランドと認識されている」と分析している。
ブランド分析で何かできないかな～。
ノーベル医学・生理学賞の授与が決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授が昨年、文部科学省の競争的資金「科研費」（科学研究費助成事業）の公式サイトに寄稿した文章が注目を集めている。寄稿で大隅教授は、「すぐに役に立つ研究」ばかり求められる昨今の日本の風潮を危惧し、「『人類の知的財産が増すことは、人類の未来の可能性を増す』と言う認識が広がることが大切」と訴えている。
「科研費について思うこと」というタイトルで昨年7月、科研費を運営する日本学術振興会のWebサイトに掲載された。特に生命科学領域の研究に関して、科研費の制度について思うことをつづっている。大隅氏は寄稿で、「私の研究のほぼすべてが科研費に支えられてきた」と述懐。最近は、国立大学などへの運営費交付金が削減されたことで、「科研費などの競争的資金なしには研究を進めることは困難になっている」と指摘する。
科研費は研究者個人を対象にしているため、「はやりで研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まり、大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっている」と危惧。若者は新しい未知の課題に挑戦することが難しく、「次代の研究者はますます保守的になって新しいものを生み出せなくなってしまうのではないだろうか」と心配している。
国全体で研究の「出口」を求める傾向が強くなっていることへの懸念も示し、「研究者は自分の研究が、いつも役に立つことを強く意識しなければいけない訳でもない」と指摘。「『人類の知的財産が増すことは、人類の未来の可能性を増す』と言う認識が広がることが大切」としている。
さらに、「若者がほとんど就職試験での模範回答のごとく、考えもなく“役に立つ研究をしたい”という言葉を口にする。直ぐに企業化できることが役に立つと同義語の様に扱われる風潮があるが、何が将来本当に人類の役に立つかは長い歴史によって初めて検証されるものだという認識が、研究者の側にも求められていると思う」と、「役に立つ」研究を求める風潮に危機感を示している。
今後の科研費のあり方として、「個人研究のための現行の科研費以外に、研究機関を対象とした研究環境整備を進める科研費の制度が創られると良い」と提案。また、「とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い」とし、増額を求めている。この問題は、これからも続く・・・。
