日本が危ない。 この平和な日本を守りたい・・・。

日本は見えないところから破壊されています。私はただ、この平和な日本を守りたいのです。皆さんのお力を貸してください。

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みなさま、おこしくださり、誠にありがとうございます。 皆様の応援が、励みになります。これからも宜しくお願いいたします。

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授業料無償化「除外は不平等」=朝鮮学校などが提訴-大阪、名古屋

2013年02月04日 22時16分21秒 | 日本人よ。覚醒せよ
時事ドットコム  http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012400834&g=soc


国が高校授業料無償化の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、大阪市内の運営法人や愛知県内にある学校の在校生らが24日、国を相手に無償化の適用などを求める訴訟を大阪、名古屋各地裁にそれぞれ起こした。
 訴状などによると、学校法人大阪朝鮮学園(大阪市)は「民族的マイノリティー(少数派)の教育は国際法上認められた権利で、除外は不平等」と主張し、適用指定を求めている。
 また、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の在校生と卒業生計5人は「(無償化の)支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額275万円の損害賠償を請求している。(2013/01/24-19:41)


おかしいとは思いませんか?日本の教育法に則って教育していないところまで、高校授業料無償化の対象にする必要があるのでしょうか?

キム親子を崇拝する方々に、税金は投入出来ないと考えるのが普通の感覚だと思いますが・・・・。


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再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

2013年02月01日 20時27分00秒 | 日本人よ。覚醒せよ
[HRPニュースファイル533]再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす



原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12~13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3~4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30%超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9%、企業向けで同19.2%で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7%としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3%までになると見込まれています。(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30%超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)
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安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ!

2013年02月01日 20時25分11秒 | 日本人よ。覚醒せよ
[HRPニュースファイル529]安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ!





◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表

公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。

山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記 北京で会談」)

今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。

中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」~親中・亡国発言~を送って来ました。

21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及 政府見解逸脱 」)

また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上)

これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」)

また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」)

安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。

◆「尖閣棚上げ論」は中国の策略

そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。

日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「トウ小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。

要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。

一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。

しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。

例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう(若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう)」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。

また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考:1/23 産経「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」)

与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。

◆「親中売国政党」公明党の罪

そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。

山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」)

習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。

今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。

また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。

すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。

公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。

民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法9条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。

自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)
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【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ!

2013年01月16日 23時03分51秒 | 日本人よ。覚醒せよ
[HRPニュースファイル519]【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ!



政府と日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率2%の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針で、昨年12月の会合から2回連続となる追加金融緩和を検討する見通しです。(1/15 産經)

日銀は、安倍政権の金融政策の方針を受け入れているようです。

一方、財務省も戦時標語「欲しがりません勝つまでは(増税するまでは)」よろしく、本年秋の景気判断において消費税増税を何が何でも実施できるよう安倍政権の景気対策に協力することは間違いありません。

財務省が緊縮財政から一転、安倍政権に協力し積極財政に舵を切るのも、景気回復が目的でなく「悲願の増税」を実現することにあるとすれば、「アベノミクス」も空しく見えてまいります。

財務官僚が安倍首相を誑かし、2008年に「3年後に消費税増税」をぶち上げた消費税増税推進派の麻生太郎氏を財務大臣に据えさせたことからも、財務省の消費税増税に対する不退転の気持ちが伝わって来ます。

昨年の自公民三党合意による消費税増税の決定がいかに「国民不在の暴挙」であったかを今更ながら認識する次第です。

今回の増税がいかに用意周到に財務省により計画誘導されたものであったかを、経済評論家植草一秀氏の近著『消費税増税「乱」は終わらない』に見ることが出来ます。


氏は2008年当時、2009年の衆院選挙、2010年の参院選挙、解散がなければ2013年の衆参の国政選挙までの、この空白の3年間に、必ず財務省は増税決定を目論むと読みました。

実際、その布石を財務省は着々と打ち続けていたといいます。自民党麻生政権時代に行った所得税法の改正(附則104条、消費税増税の必要性を盛り込んだ規定)もその一つです。

特に菅・野田総理は財務省のシナリオ通りに増税路線をひた走りました。2009年末ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、財務省にとっては願ってもない増税キャンペーンのチャンスでした。

日本も財政赤字を放置しておくとギリシャの二の舞になると国民を脅したのです。マスコミも一斉にギリシャを例にとり、財政再建のための増税の必要性を報道しました。

さらに財務省にとっては、「増税反対派」の経済学者等を籠絡させるのはいとも簡単だったと言います。増税反対の急先鋒の学者に対しては、「毒まんじゅう作戦」が展開されます。

財務省が政府税調や審議会の委員として対象の学者を招聘し取り込みます。財務省には強大な予算配分権があり、財務省をバックにつけた学者(教授)は、大学内で出世する、副学長や学長になれると言われています。

このような「毒まんじゅう作戦」により、財務省の言いなりに増税を主張する、魂を売り渡した経済学者が次々と誕生しました。

例えば、慶大のある教授はNHKの経済解説サイトで「消費税を上げるとそのぶん物価が上がり、これでデフレが緩和される」とデタラメを解説していたといいます。

また、東大の教授は「消費税を8%から10%と段階的に引き上げていけば、その都度、駆け込み需要が期待でき、最高の景気対策となる」と発言していたといいます。

このような発言が、一流の権威から飛び出す事に驚きを禁じ得ません。「学者としての良心」を財務省に売り払ったと言わざるを得ません。

マスコミ、学者が一斉に財務省の権力の軍門に下り、財務省は、事実2009~2012年の間に自民党、民主党両政権を通して「消費税増税法」を結実させました。

しかし、財務省にとって唯一の想定外が、幸福実現党の立党と、大川隆法党総裁による徹底した言論戦でした。

消費税増税の間違いもこの3年以上、徹底的に訴え、幸福実現党のみが、超然として利害の外に立ち、「何が正しいか」のみを焦点とし、政府、財務省、日銀等の政策の間違いを徹底的に糾弾して参りました。

財務省はついに、幸福実現党だけは籠絡することは出来なかったのです。

幸福実現党は7月の参院選に向け、自公政権による日本経済を壊滅させる消費税増税を断固阻止し、消費税増税法廃止すると共に、公約と異なり、国防政策を後退させている安倍首相に代わって、国防強化、自主防衛確立を訴えて参ります!

昨日1月15日、幸福実現党は以下の21名を次期参議院議員選挙の公認候補者(第一次)として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33157.html

また、幸福実現党は、4月28日投開票の参議院山口選挙区補欠選挙に、河井 美和子(かわいみわこ)を公認候補者として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html

超然として利害の外に立ち、日本を守るべく、正義を追求する幸福実現党の使命は決して終わりません!(文責・加納有輝彦)
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中国による日本の言論弾圧を許すな!――中国の裁判で日本人が裁かれる?

2013年01月16日 22時33分06秒 | 日本人よ。覚醒せよ
[HRPニュースファイル510]中国による日本の言論弾圧を許すな!――中国の裁判で日本人が裁かれる?



◆一歩引けば三歩踏み込んでくる中国

昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経)

全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。

相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。

本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。

尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。

◆日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」

尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。

しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。

発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。

松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。

これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。(詳細:転展社を支援する会⇒http://www.tendensha.co.jp/saiban/01.pdf)

過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。

そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。

本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。
※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。

ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。(第3回は、3月15日)

◆中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性

いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。

そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。

最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。

中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。

そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。

今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。

これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。

最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。


◆これは日本の主権の問題である!

尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。

それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。

この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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