宗教法人の売買について、産経新聞や毎日新聞の取材に協力しています。
以前には、NHKや朝日新聞の梶原みずほ記者からも取材を受けていました。
５月４日から６日の産経新聞と５月６日の毎日新聞に私の話が出ています。
</picture>節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。
ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。
「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。
宗教法人は、境内には固定資産税が課されず、法人税もない。さい銭やお布施などの収入も非課税だ。一般企業のように「不動産販売業」や「旅館業」など34業種の収益事業を営む場合は課税対象になるが、税率は優遇される。宗教法人の活動は、公益性があると考えられているのが理由だ。
そこで優遇制度をビジネスや節税対策に使おうと考える人がいる。仲介ビジネスをしている大阪市在住の男性（60代）は「多数のラブホテルを経営している宗教法人もある。事業をするなら、普通の会社を作るより宗教法人でやった方が絶対に得だ」と語る。
</picture>宗教法人は、数千万円程度で売り買いされることが多く、仲介手数料として双方から売買額の数％程度をもらうなどしているという。だが、こうした取引に対し、文化庁宗務課は「利益目的の宗教法人売買は認められていない。脱法行為だ」との見解を示している。一方、この男性は「バレないようにやっている」。売却された宗教法人の登記か<iframe id="google_ads_iframe_/41213723/PC/article/infeed_naka2_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://03bdb22a6f36b3b54dea87a7ee4a7728.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-40/html/container.html" name="" width="0" height="97" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe>ら前代表の名が急に消えると、宗教法人を所轄している文化庁や都道府県に「売買」と気づかれる可能性があるため、しばらくは法人役員に残すなどしカムフラージュしているという 別の業者は、昨年以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法や高額献金が改めて取り沙汰され、購入希望の問い合わせが増えているとする。「今後は買い手がもっと増えるはずだ。税制優遇や寄付で稼いでいると報じられているから」と言う。 僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳さんによると、宗教法人の売買は、地方都市の人口減少とともに近年目立ち始め、売りに出される法人は、代表者や信者が高齢化して活動が維持できなかったり、代表者不在でペーパー法人になっていたりするケースがある。「不活動宗教法人」になりそうな場合は、所轄庁などに連絡して解散手続きを取るべきだが、需要があり、高値で取引されることも少なくないという。鵜飼さんは「売買はあちこちであり、所轄庁の担当者が見抜くのは簡単ではないと思う」と話している。
産経新聞５月４日
うちの事務所
私の仮名は 河村一郎に。
このネタは私が産経新聞に教えたもの。
なお、宗教法人が売りたくなった人や買いたくなった人は、メール nichikon3@infoseek.jp 電話080-3766-1101 ください。山本。
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