29 日米関係 -56-
ⅶ 1920-1927：ワシントン会議のころ -6-（ⅶ完）
■まとめと考察 2/2-② ～まとめ表再掲～
１ 「わが国の外交政策」の描き方
７社とも「国際協調」、「軍縮」で共通している。東京書籍だけが「日本の状況」を書いていないが、「国際状況」のなかでは言及しているので、マイナス評価は避けた。
２ 「国際的な状況」の描き方
Ａ 《日本の外交的孤立》・・・育鵬社、自由社。
Ｂ 「国際強調」・「軍縮」・「平和」・・・５社：東京書籍、帝国書院、教育出版、清水書院、学び舎。（※日本文教だけが無記）
・Ａの表現は、《破滅的米日戦争までの経過》を重視し、Ｂの表現は、《そのときの”表面的現象”を強調》したものと思われる。
・Ａ：育鵬社・自由社は《（愛国心がある）日本人の視点》で歴史を観、Ｂ：５社は《無国籍的視点》で観ている、とも言える。
３ 「米国への移民、米国の排日政策」の描き方
●《明治維新直後からこのころまでの「日本人の米国移民」の状況》と、《このころの米国の排日状況》の、どちらも描いていない。 → × ５社：東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教、学び舎。
※このころの「米国の排日政策」と「人種差別」が、米日戦争（＝大東亜戦争（太平洋戦争））発生の大きな要因の一部であったことは、少しでも日米関係の歴史を学んだ人なら良く知っていることでしょう。
５社は、なぜ、この《アメリカ合衆国にとって不都合な史実》を描かないのだろうか。
～次回から、ⅷ大恐慌のころ～
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》
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