LLPでの消費税の経理方法

LLPの消費税の経理方法が複雑になりそうです。

現在、LLPに消費税の納税義務があるかどうかはっきりしていませんが、おそらく現行の民法上の組合に対する消費税の取扱いと同様な形になると予想されます。

現行の民法上の組合に対する取扱いは、消費税基本通達1-3-1によりそれぞれの組合員が、その出資の割合又は利益の分配の割合に対応する部分につき、課税資産の譲渡等又は課税仕入等を行ったことになります。

つまり、LLP自体には納税義務が無く、各組合員でそれぞれの消費税と合算して納付することになります。そして、ある組合員が消費税の免税事業者であった場合は、その組合員は消費税の納税義務はないことになります。

例えば、個人と法人が出資してLLPを作った場合、個人事業者が消費税の免税事業者で、法人が消費税の課税事業者という可能性が考えられます。

その場合、個人事業者は税込経理となりますが、法人の方は、税込経理と税抜経理と両方を選ぶことができます。この場合、税抜経理と税込経理では、法人税の計算をする上では、通常は税抜経理の方が有利になるため、税抜経理を選択することになると思われます。

となるとLLP側では、税抜経理と税込経理と両方で経理するか（そんなことは可能なのでしょうか？）、どちらかの方法で経理し、各組合員がLLPの計算書を自分の計算書に受け入れる段階で調整をするかどちらかをしなければならなくなりそうです。

消費税については、別の問題があるようですが、それはまた別の機会に。

では。