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日本政府が平和憲法を外交に生かし、平和で友好的な国際関係の樹立を!北東アジア諸問題の解決を!

2014-10-12 | 日朝協会公式発表
日朝協会は、10月10日午後2時より外務省をおとづれ、次の要請書を提出し、北東アジア課、廣瀬(北朝鮮班)・奥(韓国班)両事務官と懇談しました。
日朝協会から石橋会長、小野寺・大橋代表理事、宮垣事務局長、里見・木村全国理事が同席しました。


要請書を提出する石橋会長


2014年10月10日 

内閣総理大臣 安倍晋三 様      
外務大臣   岸田文雄 様

日朝協会会長 石橋正夫
 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-11-13-501
 電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382


日朝協会は、日本政府が平和憲法を外交に生かし、平和で友好的な国際関係を樹立して北東アジアにおける諸問題を解決していただくために 次の要請をいたします。
              
                  要請文

一、今進められている「日朝協議」は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、両国が確認された7項目を守り、国交正常化に向けて真剣に努力してください。


第3回日朝協議は「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」として今後双方が取るべき行動措置として 日本側、北朝鮮側それぞれ7項目づつが決められました。

日朝協会は、運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことを掲げて活動していますので、今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くします。すでに「墓参と双方の遺骨返還問題の実現」や「拉致問題の解決」に取り組みながら、政府に対して「日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期実現するために」や「慰安婦問題の早期解決のために」などの要請書を提出し、その実現を願いながら国民運動を行ってきました。

今回行われた中国瀋陽での日朝協議の内容が9月29日、30日に報道されています。
当初日本政府は、「拉致問題の調査報告が不十分であれば報告を聞かない」という考えでしたが、態度を改め協議をされたことは「7項目」にそったもので大変よかったと思います。
政府は拉致問題が最重要課題だという位置づけですが、両国の確認7項目を見ると拉致問題は、第5項目目で何時までに第一回目の報告を行うという日づけは入っていません。北朝鮮側が不誠実だと言うのは真摯な態度とはいえないのではないでしょうか。協議は一~二年かかっても中断することなく、7項目全体を実現していただけるものと注目しています。
以上の事から今後の日朝協議は、当初の約束通り誠実な態度で協議に臨み、国交正常化に向けてさらに努力されることを強く要請いたします。


二、ヘイトスピーチを禁止する法制化の実現をしてください。
     国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進する取り組みを強めてください。
  「慰安婦問題」は外務省の強いリーダーシップで解決してください。


日韓・日中外交問題の正常化を求める国民の願いは一層大きくなってきています。
国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とまで付け加えています。
 外務省が口火を切ってヘイトスピーチを禁止する法制化の実現を急いで進めてください。
また、国民に対して日朝・日韓・日中間の友好親善を促進するための取り組みを強めてください。

さらに、国連人種差別撤廃委員会は、日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、「謝罪と補償」を求めました。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典での演説の中で、日本軍「慰安婦問題」が「正しく解決されたとき韓日関係が堅実に発展し、来年の国交正常化50周年を両国国民が心から祝うことができる」と述べ、来年までに「元慰安婦」が納得できる解決策を提示するよう日本に求めています。
 さらに、日本政府の意図に反して、米国に3つ目の慰安婦少女像がカリフォルニア・フラートン博物館の前に建設される事になっています。
 
韓国を訪れたフランシスコ・ロ-マ法王は「慰安婦被害者」をミサの最前列に特別の席をもうけました。金福童(キム・ボクドン、89歳)さんはチョウの形をした「希望のチョウ」のバッジを法王に渡しました。チョウは慰安婦被害女性をはじめとするすべての女性たちが差別と暴力から解放されることを願うという意味を込めていると法王に説明しました。法王は、受けとったバッジを自身の祭服につけ、金色のチョウはミサが終わって違う服に着替える時まで胸の上で輝いていたのです。

政府の一部閣僚は「朝日新聞誤報」問題の本質をそらし、「慰安婦問題」がなかったような発言を繰り返しておられますが、「慰安婦問題」を証明する資料は朝日新聞だけにあるのではなく、日本・韓国・中国・米国などで膨大な資料が公開されています。「河野談話」は、朝日新聞記事を根拠に作成されたものではありません。
いまや「慰安婦問題」は「世界の人権問題の象徴」となり、待ったなしの解決が求められており、外務省の強いリーダーシップで解決されるよう強く要請いたします。

三、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進めでください。

 最近の日本をめぐる国際情勢で注目すべきことは、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で、日中韓3国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明されていることです。同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するASEAN10カ国と日中韓米ロなど計18カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものですが、日本政府の最近の動きを牽制する意図が含まれており、アジアの諸外国から日本がどのように見られているのかを知らなければなりません。

戦後日本は現憲法制定と、第9条の順守で「再び戦争はしないという公約」を行い、世界の仲間入りを果たしました。今政府は、そのことをないがしろにして「憲法第9条の解釈変更、集団的自衛権行使容認閣議決定」をしたことは善隣友好関係を阻害する最大要因となっています。日本と近隣諸国間の旅行者が減ってきており、国民感情まで悪くなっている事態を早く改善しなければなりません。政府は憲法第9条の解釈を「変更する内容を諸外国によく説明する」といっておられますが、戦後の出発を果たした世界公約から逸脱すれば、諸外国から不安をもたれるのは当然のことです。

日朝協会は、北東アジア諸国との善隣友好関係を正しく発展させるため、政府が平和憲法順守の外交と、国民の命を大切にする政治を進められることを心から願っています。

以上の実現を強く要請いたします。



石橋会長と北東アジア課、廣瀬(北朝鮮班)・奥(韓国班)両事務官



岸田外務大臣会見記録 (平成26年10月10日(金曜日)9時34分~ 於:官邸エントランスホール

朝鮮・韓国問題のみ掲載します。

政府訪朝団の派遣

【NHK 栗原記者】 来週16日にですね,党の拉致対策本部が開かれますけれども、それに向けて,それの後なのか,北朝鮮・平壌への調査団といいますか特別調査委員会との面会の派遣についてはどのように検討されているのでしょうか。

【大臣】政府としては,北朝鮮側に迅速に調査を行い,そして速やかに結果を報告するようしっかり求めてきております。是非,様々な関係者,議連のメンバーの皆さんももちろんですし,当然のことながら,拉致被害者の家族のみなさま方など関係者の皆様方のご意見はしっかりと受け承り,その上で総合的に政府全体として判断をしていかなければならないと考えています。引き続きまして,対応につきましては政府として今検討を続けております。

【NHK 栗原記者】政府の対応としましては,来週の16日以降に検討されると考えてよろしいでしょうか。

【大臣】日程等については何も決まっておりません。今現在そうした検討は続けております。どのような結論になるのか,いつ結論を出すのか,これにつきましては今現在は決まっておりません。


産経新聞前ソウル支局長の起訴

【産経新聞 山本記者】弊社の前ソウル支局長の件について伺います。国際社会から大きな批判が出ておりますが,改めてこの件につきましての受け止めを今後の日韓関係の影響についてお聞きしてもよろしいでしょうか。

【大臣】まず,ご指摘の件につきましては,政府としましてはこれまでも韓国政府に対して懸念を伝え、慎重な対応を求めてきました。そして,このたび前支局長が起訴されたことにつきましては,報道の自由,さらには日韓関係の観点から,きわめて遺憾であり,事態を深く憂慮しております。こうした考え方に基づいて,昨日も伊原局長から先方韓国の公使に対しまして厳重に申し入れを行った次第です。
 あわせて昨日は,韓国ソウル現地におきましても申し入れを行いました。

【記者】今後の日韓関係に影響は。

【岸田外務大臣】今回の起訴内容につきましては,我が国としまして昨日把握をいたしました。この内容等もしっかりと精査した上で,必要があれば対応は考えていかなければならないのではないかと考えています。とりあえずは現状は以上です。
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