日本政府が「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と閣議決定したわけは
「強制徴用」や「強制連行」も「徴用」と表記すべき
日本政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を閣議決定した。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。右翼の主張を受け入れたもので、小中高の教科書に反映されるとみられる。
日本政府は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が「従軍慰安婦」という用語には軍によって強制連行されたという意味が込められていると質疑したことに対し、27日の閣議で「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」という答弁書を決定したと、読売新聞が28日付で報道した。
日本政府は、朝日新聞が朝鮮半島で「慰安婦」を連行したと証言した吉田清治(2000年死亡)の証言が虚偽だと判断し、2014年に関連記事を全文または一部を取り消したことなどを考慮し、「従軍慰安婦」という表現が「誤解を招く恐れがある」と指摘した。しかし、当時、朝日新聞は「吉田証言」に信用性がないとしても、女性たちが本人の意思に反して「慰安婦」として連れて行かれたのは変わらない事実だと強調した。「従軍慰安婦」という表現は1993年4月河野洋平官房長官が発表した「河野談話」にも使われた。河野談話は、「慰安婦」の動員や生活における強制性を明確にした。
日本の右翼勢力は「慰安婦」の強制性を消すために様々な方法で圧力を行使してきたが、今回、政府がそれに応えたわけだ。右翼団体の「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書から「従軍慰安婦」という表現を削除するよう求めてきた。現在、日本の中学の社会(歴史)や高校の歴史総合教科書の一部に「従軍慰安婦」という表現が含まれている。日本政府関係者は読売新聞に「今回の閣議決定は今後（教科書）検定に反映される」と述べた。
もちろん、最近韓国でも「従軍慰安婦」という用語は使われていない。ただし、その理由は日本とは全く異なる。「軍隊に従い、戦場に出る」という意味の「従軍」が被害者が自発的に慰安婦になったという誤った認識を植えつけることを警戒し、この用語を使用していない。代わりに、日本軍の責任を明確に表現するため、「日本軍慰安婦」と表現している。国連報告書は、日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定した。
日本政府はまた、閣議で、日帝強占期（植民地時代）に朝鮮半島出身の労務者を連れて行き、強制労働に従事させたことについても、「強制徴用」や「連行」の代わりに「徴用」という用語を使うのが適切だと決定した。日帝強占期の歴史専門家たちは労務動員・徴用や「慰安婦」などについて、当事者に事実上選択の自由がない状況で行われたと指摘してきた。