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ミャンマーのヤンゴンの新韓銀行支店に勤務する現地行員が先月31日、頭を撃たれて病院に運ばれた。同行員は、会社が提供した車に乗って帰宅する途中、車の外から発射された銃に撃たれて倒れた。

2021-04-03 | ミャンマー人民支援・軍部クーデターは認めない!

国連特使「ミャンマーは血の海と化すだろう」…

安保理会議、成果なしで終了

登録:2021-04-02 00:13 修正:2021-04-02 07:54
 
民主陣営、少数民族を優遇する政府・憲法を発表 
軍部は突然少数民族武装団体への休戦を発表
 
3月31日、ミャンマー北東部カレン州でカレン族市民がクーデター反対デモを行っている=カレン/AFP・聯合ニュース

 ミャンマーを担当する国連事務総長特使が「ミャンマーはまもなく血の海と化すだろう」と述べ、国際社会の迅速な介入を求めた。デモ隊に対するミャンマー軍部による鎮圧が激しさを増している中、少数民族武装団体が反軍部闘争に続々と乗り出す状況を懸念したのだ。緊急招集された国連安全保障理事会(安保理)会議も、これといった成果なしで終わったという。

 ロイター通信とCNNなどの報道によると、3月31日(現地時間)、クリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー国連事務総長特使(ミャンマー担当)は、安全保障理事会(安保理)の非公開テレビ会議で、「ミャンマー軍部の残酷行為が深刻であり、少数民族の武装集団が軍部に反対するという意思を明確にしているため、前例のない規模で内戦が起こる可能性が高まっている」と述べた。「血の海が迫っている」とし、「これ以上の蛮行が行われるのを防がなければ、世界は今予防することよりも長期にわたってはるかに高い代償を払うことになるだろう」と警告した。

 クーデター発生から2カ月が経ったミャンマーの状況は悪化している。ブルゲナー特使が引用したミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)の集計によると、ミャンマーでは2月のクーデター以降、536人が死亡、2729人が逮捕された。特に、先月末から軍部の鎮圧がより厳しくなっており、この1週間で約200人以上が命を落とした。

 今月31日に緊急招集された国連安保理も、合意文を発表せず閉幕した。CNNの報道によると、匿名希望のある外交官は「マスコミ発表文は出る可能性がある」としながらも、内容は限られたものになるだろうと予想したという。ミャンマー軍部に対して防御的な中国が、今回も従来の立場を繰り返したということだ。

 
クリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー国連事務総長特使(ミャンマー担当)/AFP・聯合ニュース

 少数民族武装団体に対し、民主陣営と軍部の求愛競争が進んでいる。ミャンマーの民主陣営は1日、少数民族武装団体を含む国民統合政府の発足を宣言した。ミャンマー与党だった国民民主連盟(NLD)出身者を中心に構成された「連邦議会代表委員会(CRPH)」は、軍事政権時に制定された既存の憲法を廃棄し、少数民族の権益の保障などを盛り込んだ過渡憲法を宣布した。ただし、少数民族武装団体のうち、同組織にどこが参加するかは明らかにしなかった。AP通信は象徴的な意味を持つこの過渡憲法が少数民族武装団体に対する民主陣営の求愛においてプラスになると見通した。

 ミャンマー軍部は先月31日、少数民族の武装グループに対し、突然1カ月間の一方的な休戦を宣言した。ミャンマー国営放送MRTVで放送された声明で、軍部は武装団体に「平和を維持せよ」とし、「4月1日から30日まで作戦を中止する」と発表した。しかし軍部は、「安保と行政を脅かす行為は例外だ」とし、市民のクーデター反対運動に対しては強硬鎮圧を続ける考えを明らかにした。軍部が武力を保有した少数民族武装団体と非武装のデモ隊に対し、相反する対応を示したのだ。

 最近、ミャンマー軍と警察は少数民族武装団体と直接衝突した。北部カチン州のカチン独立軍(KIA)は31日未明、カチン州のシェグ村で警察署を襲撃して武器を奪取しており、南東部カイン州のカレン民族連合(KNU)も27日、「ミャンマー国軍の日」に軍警戒所を襲撃し、政府軍を射殺した。ラカイン族の自治を主張するアラカン軍(AA)も30日、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)やタアン民族解放軍(TNLA)とともに「反政府闘争に乗り出す」と宣言した。ミャンマーの約10の武装団体のうち5団体が最近、軍部との対決を宣言したのだ。武装グループはミャンマー軍部の一方的な休戦宣言に対して、まだ反応を示していない。

 一方、ミャンマーのヤンゴンの新韓銀行支店に勤務する現地行員が先月31日、頭を撃たれて病院に運ばれた。同行員は、会社が提供した車に乗って帰宅する途中、車の外から発射された銃に撃たれて倒れた。銃撃は当時周辺にいたミャンマー軍警が行ったという。同行の関係者は、「一発だけだったが、彼女が撃たれた」と話したと、「ミャンマー・ナウ」が報じた。新韓銀行は「危機状況を3段階に引き上げ、現地人職員と駐在員の安全のため、ヤンゴン支店を臨時閉鎖し、全職員を在宅勤務に直ちに転換した」と発表した。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)