外務省から直接メールが入ります。

バラク・イスラエル副首相兼国防相による野田総理大臣への表敬

平成24年2月15日

2月15日（水曜日）午後6時40分から約35分間，官邸において，野田佳彦内閣総理大臣は，来日中のエフード・バラク・イスラエル副首相兼国防相（Mr.Ehud Barak, Deputy Prime Minister and Minister of Defense, Israel）の表敬を受けたところ概要は以下のとおりです。

野田総理から，イスラエルは中東地域の要であり，特に本年は日イスラエル外交関係樹立60周年でもあることから，二国間の協力を一層深めたい旨述べました。また，東日本大震災の後，イスラエルが医療チーム派遣等の協力を提供してくれたことに謝意を伝えました。また，最近のイスラエル外交官等に対する攻撃は許されざる行為である旨述べました。
バラク副首相兼国防相から，外交関係樹立60周年の年に訪日できたことは喜ばしく，多くの分野で協力を深化させていきたい旨述べました。また，東日本大震災に際して日本人が見せた自己抑制や規律は世界の人々に感動を与え，自ら日本への支援を指示した旨述べました。
また，イランの核問題等について，バラク副首相兼国防相は，国際社会が協力して厳しい措置を講じていくことが重要である旨述べました。これに対して野田総理からは，日本としてもイランの核問題について国際社会の深刻な懸念を共有し，引き続き，「対話」と「圧力」のアプローチに基づいて国際社会と協調していく旨述べました。また，この問題については外交的，平和的に解決することが重要であり，軍事的対応は事態をエスカレートさせるために非常に危険である旨指摘しました。

しんぶん赤旗より、 「差別」を認めない＝日朝協会

大阪市職員アンケート　　異常極まる橋下流思想調査だ


　「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が市長の大阪市で、職員の労働組合への参加や政治・選挙活動へのかかわりを調査するアンケート調査が行われており、憲法違反の思想調査そのものだと、労働組合や弁護士、法律家団体などから批判が相次いでいます。

　調査は任意ではなく、「市長の業務命令」で強制されているものです。正確な回答がなければ処分の対象になりうるとまで脅しており、異常極まる調査です。憲法違反の調査は直ちに中止すべきです。
憲法への違反は明らか

　職員アンケート調査は１６日までの１週間を調査期間に、大阪市の全職員を対象に行われています。調査項目は２２項目にのぼりますが、インターネットを使った回答は答えたくない項目を飛ばせば次に進めず、全項目への回答を強制される徹底ぶりです。

　労働組合について、「活動に参加したことがあるか」「誰に誘われたか」「組合加入にどんなメリットがあるか」「組合にどんな力があると思うか」などの質問は、職員が自由に労働組合に参加し、活動することに介入するものです。

　憲法は労働者が自由に労働組合をつくり、団結して活動することを保障しています。大阪市の職員も例外ではありません。誰に誘われて活動しているのか、どんなメリットがあると思うかなどと質問するのは、職員が労働組合に参加し活動すること自体を妨害することになります。労働組合運動の抑圧は、労働基本権を踏みにじる不当労働行為です。

　「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「誰に誘われたか」などの質問は、憲法が保障している思想・信条の自由や、政治活動の自由、選挙活動の自由を侵害します。質問は「職場の関係者から投票を依頼されたことはないか」「いわゆる『紹介カード』を受けとったことはないか」などとまで具体的な回答を求めています。

　公務員はその地位を利用した選挙活動は制限されていますが、個人としての政治活動や、どの候補を支持し誰に投票するのかはまったく自由です。質問は市役所の仕事と関係のない場での活動についても回答させるもので、思想・信条の自由を踏みにじっています。そのうえ「職場で選挙が話題になったことはないか」と聞くのは自由にものもいえない職場を作る狙いとしかいいようがありません。

　橋下市長は職員に「自らの違法行為」について真実を報告すれば、懲戒処分の量定を「軽減」するなどと「自白」を勧めています。こうした形で「自白」や「密告」を奨励すること自体、調査の異常さを浮き彫りにするものです。
市民の信頼取り戻せぬ

　橋下氏は市長就任以来、職員による違法・不適切な政治活動、組合活動を批判してきました。しかし、「市役所ぐるみ選挙」などの異常を正し市政に対する市民の信頼を取り戻すことと、大阪市の全職員を対象に、職員一人ひとりの思想にまで立ち入って調査するのは、何の関係もありません。

　職員が自由にものがいえ、市民全体の「奉仕者」としてのびのびと仕事ができる職場をつくることこそ市民の願いにこたえます。

　異常な調査を続けること自体許されません。職員へのアンケートは直ちに中止し、提出済みの回答も破棄すべきです。

朝鮮日報より

北朝鮮、OECDから4315万ドル借款＝RFA

　
北朝鮮は2004年から10年にかけて、経済協力開発機構（OECD）から4315万ドル（約33億8200万円）を借り、このうち2233万ドル（約17億5000万円）を返済

したという。OECD関係者の話を基に、米国の自由アジア放送（RFA）が16日報じた。

　OECDは北朝鮮に対し、産業基盤施設や教育、人道主義的事業のための資金を支援している。


李竜洙（イ・ヨンス）記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

（ 朝鮮新報 2012-02-15 )

６．１５南側委主催　政党、団体連席会議

民間交流の保障を要求

６・15共同宣言実践南側委員会の主催で８日、ソウルのプレスセンターで「２０１２年平和と協力の南北関係復元のための各界連席会議」が行われた。

会議には、市民社会界、宗教界など各界層の団体と統合進歩党をはじめ野党議員らが参加した。

会議では、６・15南側委員会の名義による「２０１２年和解と平和の南北関係のための社会合意提案文」が採択された。

提案文は、南北関係改善のためには政治的・軍事的対決状態を解消して民族的和解を成し遂げ、軍事的衝突を防止して平和を保障し、多角的な協力・交流の

実現によって民族共通の利益と繁栄を図らなければならないと指摘した。

民間レベルの協力・交流は、いかなる条件下でもやめてはならない南北関係発展の重要な要素だとして、南政府がこれを積極的に保障すべきであると主張

した。

また、国会が実効性を喪失し、南北協力・交流を阻み、国民に苦痛だけを与える「５・24措置」の不当性を知らせ、解除を決議することを要求すると強調

した。

そして、６・15共同宣言、10・４宣言の発表を記念する民族共同行事は両宣言の履行いかんを見せることであり、それが成功した場合、和解と平和、繁栄の

南北関係へ進むための実質的対話につながるであろうと指摘した。

さらに、今回の社会的合意のために各界層がすべての団体関係者と政党、そして当局との対話を行っていくであろうと指摘した。

会議では、この提案を支持する野党議員、宗教界をはじめ各界人士の討論があった。

会議の参加者は、「民間交流保障」「５・24措置解除」「金剛山観光再開」「南北共同行事保障」などと書かれたカードを手にして提案文が提示された垂れ

幕に署名した。

（ 朝鮮新報　2012-02-15 11:31:49 )