「赤旗」・・・被爆体験を語り、新アピール署名の普及にとりくみます。

核兵器廃絶へ 転換の年に


原水協全国理事会 新アピール署名推進

全国理事会で、ことしの活動計画を報告/安井正和事務局長

　核兵器廃絶や非核・日本をめざす２０１２年の運動方針を決める原水爆禁止日本協議会（日本原水協）第８４回

全国理事会が４日、東京都内で始まりました。運動方針案を提案した安井正和事務局長は、核兵器全面禁止・廃絶

の方向に国際政治の流れが発展しているなか、被爆６７年のことしを廃絶にむけた転換の年にしよう、活動の新た

な飛躍をめざそう、と訴えました。

　広島・長崎の被爆の実相と核兵器の非人道性、放射線被害の実態を広範な人たちに語り広げ、「核兵器全面禁止の

アピール」署名（新アピール署名）を軸に、世界と連帯した多彩な全面禁止キャンペーンを推進するとのべました。

世界共通キャンペーンとして、４月３０日から次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会が開かれる

オーストリア・ウィーンに代表団を送り、関係国への働きかけをします。ウィーンでは、日本被団協が作成している

新しい原爆写真パネルを使った「原爆展」を開催し、被爆体験を語り、新アピール署名の普及にとりくみます。

　国内でも、ウィーンと連動して、４７都道府県の県庁所在地や地域原水協が活動する地域での「原爆展」のとりく

みなどを呼びかけました。新アピール署名の活動も、４月の「原爆展」や８月の原水爆禁止世界大会などを節目に取

り組みに発展させようと提案しました。

　会議は５日まで。初日の討論でも、北海道七飯町で町長を先頭に結成された「核兵器をなくす会」による新アピー

ル署名を軸にした活動や、平和市長会議に参加する首長が続々と新アピール署名に協力した例など、自治体ぐるみ、

地域ぐるみで新アピール署名が広がる経験が報告されました。