済州島4.3事件70周年／労働新聞が論説、南で追悼式
米国の侵略的本性を告発
労働新聞（3日付）は、済州島4.3事件70周年に際し、「自主、民主、統一の志向は、妨げることができない」と題した論説を掲載した。
論説は、4.3事件は、南朝鮮に対する米国の植民地隷属化政策と民族分裂策動に反対し､社会の民主化と祖国統一を達成するための正義の反米反ファッショ人民抗争であったと指摘。
米国が、朝鮮半島の分断を固定化させ、それに反対する人民たちの闘争を武力で弾圧した歴史について触れながら、時が経とうとも変わらないものが米国の侵略的・野獣的本性であり、南朝鮮に対する米国の植民地支配策動を終わらせない限り、人民の自主的思考と要求が実現されることはないと強調した。また、米国との「同盟強化」「関係優先」を謳う一方で、ファッショ暴圧統治と同族対決策動を続ける南の親米保守勢力についても非難した。
論説は、4.3事件から、朴槿恵政権を打倒したキャンドル闘争に至る南の人民の闘争史は、いかなる暴圧と圧制も自主と正義を志向する人民大衆の闘争を遮ることはできないという事実を立証していると指摘。
歴代の南の保守政権が、自主、民主、統一に対する人民の要求を踏みにじり、彼らの正当な闘争を銃剣で弾圧してきた歴史について触れながら、保守積弊を清算し、新しい政治、新しい社会への夢を実現しようとする南の人民の闘争へ支持を示した。
そして、済州島4.3事件から70年を迎える中、蜂起した済州島の人民たちが渇望した南社会の自主化と民主化、祖国統一は必ず成し遂げられなければならないと強調。
一方、同日、南の済州4.3平和公園では70周年4.3犠牲者追悼式が行われ、文在寅大統領が出席し、追悼の辞を述べた。文在寅大統領は、「4.3の真実はいかなる勢力も否定することができない歴史の事実として据えられたことを宣言する」とし、4.3事件の完全な解決に向けた意志を示した。
（朝鮮新報）
