日本の核物質保有問題、
日本はいつまで「自らを欺き」続けるのか？
中国軍備管理・軍縮協会と中国核科学技術情報・経済研究院は北京で9日、「日本核物質問題研究報告書」を発表し、日本の核物質保有問題について再度国際社会に警鐘を鳴らした。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
報告書によれば、日本はきわめて敏感な核物質である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本国内にあり、1350個の核兵器を製造 できる量だという。これほどの国内保有量は、国際原子力機関（IAEA）が定めた「供給と需要のバランス」の原則に大きく反している。日本はこのほかに も、1.2トンの高濃縮ウランを保有している。
それだけではない。報道によれば、日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場が来年春に竣工予定という。再処理工場が稼動を開始すれば、核兵器1000個分の 量の分離プルトニウムが毎年生産されることになる。日本側は、再処理工場で生産される核物質は発電に使用するとしているが、日本はすでに原子力発電所だけ では使いきれないほどの大量の核物質を保有している。つまり、日本のプルトニウム在庫量は今後も増え続けるということだ。
さらに日本では、放射性物質の漏えいや、核物質の「申告漏れ」などがたびたび発生していることから、日本の核問題に対する疑念は増すばかりだ。国際社会 はこれまで、様々な形で日本の核問題に疑問を投げかけている。中国外交部（外務省）の報道官もこの件に関し、幾度も懸念を表明している。整理してみると、 国際社会は日本の核物質保有に関し、以下の6つの疑問を持っている。
（１）日本は一体、どれほどの量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを保有しているのか？
（２）日本はなぜ、大量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを蓄積しているのか？
（３）日本はこのほかにも、敏感な核物質（特に兵器級核物質）を保有しているのか？
（４）日本はなぜ、IAEAの「需給バランス」の原則に反し、IAEAに対して日本が行った「余剰プルトニウムを持たない」との承諾を守らないのか？
（５）日本の原発再稼動と、新たな再処理工場の稼動後、すでに深刻となっている核物質の需給のアンバランスがさらに悪化するのではないか？
（６）日本はなぜ、自らが保有する大量の核物質および、大型再処理工場の安全保障監督が、核拡散・核安全リスクを生まないと保証できるのか？
これらは全て、国際社会の疑問を反映している。日本政府はこれまで、これらの疑問に対して言葉を濁し、回答を避けてきた。このような態度では、問題の解決に役立たないばかりか、国際社会の疑念は深まる一方だ。
日本の核問題について、米国は日本に対し、他国をはるかに上回る影響力を持っている。米国はこれまで、関連国家が核兵器を有するかについて深く追求して こなかった。もし米国が、ある種の戦略的考えから、日本の核物質の需給バランスに「無関心」を装っているとすれば、結局は「自らを欺く」日本の茶番が続く ことになる。これは、アジア太平洋、世界、そして米国にとっても「福」とはならないだろう。（編集SN）
「人民網日本語版」2015年10月10日
