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今後南側の政府が変わっても、南北関係の発展と平和定着、そして朝鮮半島の非核化意志を盛り込んだ南北首脳間の合意が持続できるよう、法的、制度的装置を用意しようとする意味と思われる。

2018-09-11 | 板門店宣言を次々実行

大統領府、11日に板門店宣言批准案を国会に提出

登録:2018-09-07 21:58 修正:2018-09-08 09:42

 
                                 大統領府全景=資料写真//ハンギョレ新聞社

 大統領府は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談で合意した板門店宣言の国会批准のため、11日に国会に批准同意案を提出する予定と明らかにした。

 キム・ウィギョム大統領府報道官はこの日午後、ブリーフィングで「来週火曜日(11日)の閣僚会議で批准同意案を議決した後、国会に提出する予定」としながら「板門店宣言の履行に必要な費用の補正予算も共に提出することになる」と話した。キム報道官は「韓国政府は批准同意案をできるだけ早く処理し、国民的同意の中で(3回目の)南北首脳会談を推進する意志を当初から持っていた。国会批准同意は、早ければ早いほど良い」と付け加えた。18~20日に平壌で開かれる3回目の首脳会談を控えて、今後南側の政府が変わっても、南北関係の発展と平和定着、そして朝鮮半島の非核化意志を盛り込んだ南北首脳間の合意が持続できるよう、法的、制度的装置を用意しようとする意味と思われる。

 だが、与党の共に民主党が、批准同意案の可決に必要な在籍議員の過半数の議席を確保していないため、大統領府の願い通りに板門店宣言の批准同意案が早く処理される可能性は高くない。自由韓国党など保守野党が、北朝鮮の非核化意志は信じられないという理由で、平壌首脳会談以前の批准同意案処理に反対しているためだ。

 イ・ヤンス自由韓国党院内代弁人はこの日論評で「板門店宣言が国会批准されれば、板門店宣言は国内法的効力を持つことになり、大韓民国と国民に今後対北朝鮮支援にかかる途方もない経済的負担を負わせることになる」とし、「北の核廃棄にともなう韓国の対北朝鮮支援が、再び高度化された大陸間核弾頭ミサイルや核兵器搭載潜水艦になって戻ってくることを防ぐための確実な担保が必要だ」と話した。イ院内代弁人は、ここで言う“担保”とは、文大統領が平壌南北首脳会談で受け取らなければならない北の核リストと徹底した検証プログラムだと明らかにし、事実上平壌会談以前の批准同意案処理に反対した。一方、与党の共に民主党は、自由韓国党の決断だけが残ったとし、立場の切り替えるよう圧迫した。民主党は「朝鮮半島の平和の歩みの出発点であり、国民の72%が圧倒的に支持している『4・27板門店宣言』に対して、今こそ国会も批准同意で国民の意思に応えなければならない時」だと明らかにした。カン・ビョンウォン院内代弁人はこの日ブリーフィングを通じて「民主党、民主平和党、正義党などはすでに志を同じくしており、昨日正しい未来党のキム・グァニョン院内代表も板門店宣言国会批准の必要性を力説した」として、「後は自由韓国党の決断だけが残った」と話した。

 一方、大統領府はこの日、11日後に迫った平壌南北首脳会談の標語と公式名称を確定した。キム・ウィギョム報道官は「標語は“平和、新しい未来”であり、公式名称は“2018南北首脳会談・平壌”」とし「2007年以降11年ぶりに平壌で開かれる南北首脳会談であり、文大統領が秋に平壌訪問の約束を履行するという意味を持つ」と話した。さらに「朝鮮半島の歴史的転換が起きている重要な時期に、南と北が共に新しい未来を開こうという国民の念願をスローガンに込めた」と説明した。

キム・ボヒョプ、キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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