大統領改憲案を閣議決定 きょう午後に国会送付＝韓国
2018/03/26 11:14
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国会に発議する予定の憲法改正案が２６日午前、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が開いた閣議で決まった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問中の文大統領が日本時間の同日午後、電子決裁で国会送付と改憲案公告を承認することになる。官報掲載が公告となり、発議の手続きが完了する。
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文大統領と国会（コラージュ）＝（聯合ニュース）
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大統領改憲案は前文と１１章１３７条、付則からなる。
次期大統領から大統領の任期を４年に短縮し、１回限り再任可能（連続２期まで）とする「連任制」を盛り込んだ。首相については従来通り大統領が国会同意を得た上で任命するものの、首相の役割を定めた現憲法の条文から「大統領の命を受け」という文言を削除し、首相の責任と自律性を強化する。
また国会の権限を強化する一方で、大統領の権限は分散、縮小させる。大統領による特別赦免に審査を義務付け、大統領に所属する監査院を独立機関として切り離した。大統領の憲法裁判所長任命権もなくす。
改憲案は選挙権年齢を１９歳から１８歳に引き下げた。「首都に関する事項を法律で定める」との条項を新たに設けたほか、土地の公共性強化と合理的な使用のために必要に応じて特別な制限や義務を課すことができる「土地公概念」を明示した。