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中国経済の全体的好転に伴い、中国で働き、暮らす外国人が急速に増加しており、中国の移民サービス・管理は新たな要求を突きつけられている。

2018-03-19 | 中国をよく知ろう

中国、国家移民管理局を新設へ

人民網日本語版 2018年03月19日10:04
 

第13期全人代第1回会議は13日、第4回全体会議を開催。監察法案と国務院機関改革案に関する説明を受けた。(撮影人民日報記者・李舸)

17日に全人代を通過した中国国務院機関改革案により、中国は公安部(公安省)の管轄下に国家移民管理局を新設する。国家移民管理局は公安部の出入国管理、国境警備検査業務を統合し、ビザ管理調整制度を整備する。

国家移民管理局は主要業務として、移民政策の調整・策定・実施、出入国管理、通関地書類検査、国境地帯住民往来管理を行い、外国人の滞在・居留・永住管理、難民管理、国籍管理を担当し、外国人の不法就業、不法入国、不法居留対策、不法移民の送還の先頭に立ち、中国公民の普通パスポートによる出入国(境)サービス管理を担当し、移民分野の国際協力などを担当する。

中国経済の全体的好転に伴い、中国で働き、暮らす外国人が急速に増加しており、中国の移民サービス・管理は新たな要求を突きつけられている。中国国際移民報告(2015)の統計によると、中国国内に居住する外国人は2013年時点ですでに84万8500人に上り、過去10数年近くで年平均3.9%増加している。2016年に中国公安部が永住を認可した外国人は1576人で、前年比163%と急増した。

国家移民管理局の設立は、各当局の取り組みをより良く調整して、移民管理・サービスの効率を高めるうえでプラスであり、移民の正当で合法的な権益をより良く保障し、中国での生活により良く融け込む後押しをすることにもなる。

国務院参事、中国とグローバル化シンクタンク主任の王輝耀氏は「高齢化が進むにつれ、中国は人口ボーナスを次第に失う。国家移民管理局の新設は、海外から人材を誘致し、人口ボーナスから人材ボーナスへの転換、『企業誘致と資金導入』から『人材誘致と頭脳導入』へのモデル転換を後押しし、日増しに激化する国際人材競争により良く参加するうえでプラスだ」と指摘する。

中国は2016年6月、国際移住機関(IOM)に正式加盟した。王氏は「国家移民管理局の新設によって、中国はIOMと機構設置・運用においてより良く連携し、国連の枠組で、責任ある大国として移住分野のグローバル・ガバナンスの政策決定と行動に幅広く参加し、この分野における国際的発言力を高め、グローバル化により良く寄与し、グローバル・ガバナンスを強化する」と指摘する。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年3月19日

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「釜山は大韓民国の海洋首都を越えアジアの海洋首都になるだろうし、鉄道、空港と共に陸海空が関連する北東アジアの物流拠点都市になるだろう」と話した。

2018-03-19 | 金正恩氏を追う

文大統領、「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」

登録:2018-03-16 22:20 修正:2018-03-17 10:59

釜山港未来ビジョン宣言式に出席

                             文在寅大統領が16日午前、釜山新港で開かれた釜山港未来ビジョン宣言式で祝辞を述べている/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」と話した。

 文大統領はこの日、釜山港未来ビジョン宣言式に参加して、自身を「釜山港と造船所を見て育った釜山の息子だ。海を見て夢を育て、釜山の発展と共に私も成長した」と述べた後、「海を放棄して強国になった国はない。海洋強国は放棄できない大韓民国の未来」として、このように話した。彼は「文在寅政府の新北方政策と新南方政策が成功するかどうかは釜山港の革新にかかっている」として、「釜山は大韓民国の海洋首都を越えアジアの海洋首都になるだろうし、鉄道、空港と共に陸海空が関連する北東アジアの物流拠点都市になるだろう」と話した。

 支援策も打ち出した。文大統領は「世界最高水準の情報通信技術を活用し、スマート海上物流システムを作り出そう」として、「自律運航船舶、超高速海上通信網、スマート港湾を連係した4次産業革命時代の世界的な港湾モデルを私たちが先導しよう」と話した。彼は「政府が乗り出して核心技術に対する研究開発を惜しみなく支援し、釜山港の先端化のために積極的に投資する」と話した。釜山港の施設拡充も約束した。彼は「釜山港がメガポートとして発展できるよう、現在の21埠頭の規模を2022年までに29埠頭、2030年には合計40埠頭に拡大し、年間コンテナ3千万個(TEU)を処理できる超大型ターミナルへと発展させていく」と話した。彼は「船舶用LNG供給基地と大型船舶修理造船団地の造成は、釜山港の新たな付加価値を創り出し、雇用を増やすだろう」とし「港湾背後ろの団地も現在の8倍を超える規模に拡大し、生産、加工、物流とビジネスが互いに関連した総合物流ハブを構築していくだろう」と話した。

 文大統領は、釜山都心に位置した北港の再開発にも言及した。彼は「北港再開発の1段階事業は、11年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に企画して始まった」として「一層スピードを上げて私の任期である2022年までに終わらせる。盧武鉉政府が始めたことを文在寅政府が終わらせる」と話した。続けて「長期的には、鉄道敷地、造船所の敷地まで統合的に開発し、海洋産業と海洋金融の中心地に育成する」と話した。

 さらに文大統領は、沈滞している港湾、海運産業も復活させると述べた。彼は「高効率船舶発注のための金融支援と安定的な貨物確保、フラッグ海運会社の経営安定対策も積極的に推進する」と話した。

 文大統領の釜山訪問は、昨年6月の古里1号機永久停止宣言式と8月の東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム外交長官会議、10月の釜山国際映画祭への出席に続き4回目だ。大統領府側は、文大統領の釜山訪問は地方選挙を意識したものではないかとの質問には「大統領として当然遂行しなければならない国家日程」と答えた。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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入場券、目標量に比べ152%販売されるなど   障害者スポーツに対する認識転換の契機に!

2018-03-19 | ピョンチャン冬季オリンピック

全国民の応援の中「平昌ドラマ」が幕を下ろした

2018平昌冬季パラリンピック、10日間の熱戦の末閉幕  
入場券、目標量に比べ152%販売されるなど  
障害者スポーツに対する認識転換の契機に 
ペ・ドンヒョン団長「これからもさらに関心を」

2018平昌冬季パラリンピックが今月18日夜、江原道平昌オリンピックスタジアムで行われた閉幕式を最後に、10日間日程を終えた。人間勝利を見せてくれた49カ国の567人の選手たちは2022年北京で会うことを約束し、別れを告げた=平昌/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 今月9日に開幕した2018平昌(ピョンチャン)冬季パラリンピックが、10日間の熱戦を成功裏に終え、18日に幕を下ろした。同日午後8時から1時間30分開かれた閉幕式で、各国の選手団は4年後、中国北京で会うことを約束し、別れを告げた。

 歴代最多規模の49カ国から567人の選手が出場し、金メダル80個をめぐって、江原道平昌と旌善(チョンソン)、江陵(カンヌン)で友情レースを展開した今大会は、安定した大会運営や予想を超える観戦客などで合格点を得た。特に、入場券は33万5000枚以上売れて目標量(22万枚)の152%にあたる高い販売率を示した。入場券収入も66億6000万ウォン(約6億6千万円)で史上最多を記録し、大会期間中、平昌五輪プラザ、江陵オリンピックパークなどに32万人以上が訪れたものと集計された。

2018平昌冬季パラリンピック韓国選手団の関係者らが今月18日午後、平昌バイアスロンセンターのベニューメディアセンターで決算記者会見を終えた後、記念撮影をしている=平昌/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 閉会に先立ち、同日午後1時30分、平昌バイアスロンセンターのベニューメディアセンター(VMC)で開かれた韓国選手団の決算記者会見で、ペ・ドンヒョン韓国選手団団長(35)は「多くの声援を送ってくれた国民たちに感謝している。これからも障害者スポーツを応援してほしい」とし、「シン・ウィヒョンの金メダルで笑顔で終わることができて嬉しい。アイスホッケーでも銅メダルを獲得するなど、意味のあるパラリンピックだった」と評価した。

 イ・ミョンホ大韓障害者体育会会長は「パラリンピックは単なる運動競技以上の意味がある。今回韓国でパラリンピックが開催され、国民の障害者スポーツに対する認識が変わった」と肯定的に評価した。韓国選手団は「金1、銀1、銅2個で総合10位を達成したい」という目標を掲げたが、目標に近づく善戦を繰り広げた。シン・ウィヒョン選手がクロスカントリースキーで金1、銅1個を獲得し、アイスホッケーでは史上初の冬季パラリンピックメダル(銅)を収穫する成果を上げた。

 チョン・ジンワン韓国選手団総監督は「全国民が一緒に応援してくれた。目標には多少及ばなかったが、初の金メダルを獲得し、クロスカントリースキーだけでなく、スノーボードなどの他の種目でも善戦した」としたうえで、「これから政府の支援だけでなく、民間企業の支援も必要だ。障害者スポーツを応援してほしい」と訴えた。

 大韓障害者体育会によると、国内障害者スポーツは30種目で登録選手1万8000人がおり、40万人が生活体育活動をしている。健常者たちは小学校の時からエリートコースがあるが、中途障害者らは生活体育を通じてスポーツに入門する。イ・ミョンホ会長は「スポーツが障害者たちの社会復帰に影響を与える」とし、「今後、生活体育をさらに活発に進める」と話した。

平昌/キムギョンム先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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