「朝鮮・韓国」籍の分離公表
法務省は一括集計してきた「朝鮮・韓国」籍を、今月11日に公表した最新の統計から分離して集計・公表し始めた。本紙の取材に応じた法 務省入国管理局インテリジェンスセンターの担当者は、「2012年の新在留管理制度施行に伴うもの」と説明。各市区町村で分離集計するようになったためだ と強調するが、真意を疑問視せざるを得ない
▼これまで一括公表してきた理由は、特別永住者証明書・在留カード上の「朝鮮」表示は、朝鮮国籍と同義ではないという認識に基いて「分離公表すれば 朝鮮国籍と誤解される懸念があるため」。今回の決定は、法務省自らの認識と矛盾しないか。これに対し担当者は「議論するつもりはない」などと回避した
▼報道によれば、自民党議員から「朝鮮国籍が実数以上に多く見える」として分離公表に対する要求があった。法務省は「様々な人から要求があった」と事実上これを認めた
▼減少傾向にある「朝鮮」表示者の数をあえて公表することで、ネガティブイメージを植え付けようとする黒い意図が透けて見えるだけではない。次なる 「制裁」、排除―。日本政府は1965年の日韓条約締結後、「韓国」籍者にのみ協定永住資格を付与し、民族分断に加担した（91年に特別永住資格に一本 化）。選民思想の行く着く果てはジェノサイドだ。「朝鮮」表示者のあぶりだしは、朝鮮民族の歴史的体験を呼び起こさせる。単なる制度移行によるものとして、看過することはできない。（覚） 朝鮮新報より