原爆ドーム近くにかき船計画
撤回求め省庁要請
市民・市議ら、大平議員同席
 （写真）文化庁（左側）に要請する「かき船問題を考える会」の代表ら。右から３人目は大平衆院議員＝５日、国会内 |
被爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶と世界平和を祈念する世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）から２００メートルしか離れていない元安川の岸に水上飲食 店・かき船が移転する計画をめぐり、計画の撤回・再考を求める市民団体「かき船問題を考える会」の代表らが５日、文化庁と国土交通省に要請しました。
要請には、「考える会」事務局の高橋信雄、澤野重男の両氏と、日本共産党の村上あつ子、中原ひろみの両広島市議、無所属の馬庭恭子市議が参加。日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。
移転場所は、原爆で焼かれた「原爆瓦」を高校生らが発掘してきた場所であり、周辺には原爆犠牲者をしのぶ多くの記念碑が建っています。
世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン（緩衝地帯）として、「市民は洗濯物を戸外に干すことも控えている」と代表らは訴え、常設の「水上レストラン」はふさわしくないと強調しました。
世界文化遺産保護に関わるＮＧＯ日本イコモス国内委員会も懸念を正式に表明（１月２９日）。被爆者を含む多くの市民の徹底的な議論が必要としています。
要請のなかで、代表らは、移転許可を申請した事業者と広島市が、地元の自治会や被爆者団体にまともな説明もしておらず、正式な許可を得ていないことを指摘しました。
要請にたいし、文化庁の世界文化遺産室長は「広島市に、住民、日本イコモスなどへの説明をしっかりしてくださいと申し上げる」とのべました。
大平衆院議員の「治水とともに河川の利用についても地域の合意が大事。今回の場合、明らかに不備がある。再検討をすることも含めて地元の部局に伝えてほしい」との指摘に国交省河川環境課・河川保全企画室の担当者は、「要請内容を伝える」とのべました。